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「放射能の勉強もしてほしい」・・・
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【別冊 南海日日新聞】 伊方50キロ圏　市民ら人権宣言


「原発事故により避難や移住させられる状況を拒否します」─。四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼動に反対する市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が「私たちの人権宣言」をまとめた。


◆命と核　共存できない

宣言は7カ条で構成され、重大事故時に放射能汚染や周辺住民の避難・移住、作業員の被ばくを強いる原発を拒否した。事故が発生した場合は、再稼働を許可した国や県、立地自治体の民事、刑事上の責任を問うことも明記した。

有志の会には、人権教育に取り組んできた元教員、有機農業者、有機食品購入の組合員女性、菓子店自営業者、そして筆者も参加している。井戸川克隆・前福島県双葉町長は、今年前半に伊方町などで開いた講演会で「原発事故による避難を受け入れると、後は悲惨な避難生活があるだけ。原発を動かさないことが必要だ。避難計画は拒否するべきだ」と訴えた。これが宣言の起草につながった。

筆者らは先月24日、伊方町に隣接する八幡浜市の橋本顕治副市長と面会。「命と核は共存できない。私たちの安全と生存を自らの行動で獲得しようと決意しました」と説明した上で、宣言文を手渡した。その際、川内原発や伊方原発の避難計画の不備にも言及。特に高齢者は事故時には逃げることもできず、自宅での屋内退避しか手がないことを指摘した。

橋本副市長の対応は「心配されていることは承知している」と丁寧だったものの、「中立的意見や放射能の勉強もしてほしい」などと電力会社の決まり文句も飛び出した。どこまで真剣に市民の安全を考えているのかは疑問だった。

宣言は、安倍晋三首相や中村時広愛媛県知事、伊方町など50キロ圏内の自治体首長にも提出した。有志の会は今後も、宣言への賛同者を増やす運動に取り組んでいく。（近藤誠・元南海日日新聞記者）＝随時掲載





2014年11月日　東京新聞朝刊　こちら特報部：[話題の発掘]より