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2014年10月22日 (水)

気になるニュース 696

 

法的裏付けなし・・・
引用書き起こし開始。 

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*手続き進む川内原発再稼働 避難計画不安根強く 



九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、同市議会は二十八日に開かれる本会議で再稼働を容認する見通しになった。地元同意に向けた手続きが着々と進む一方、住民の中には県や市が大事故に備えて策定した避難計画への不安が依然くすぶっている。(浅井俊典)
 


■丸投げ
 

「避難計画は本日の課題ではありません。質問は説明のあった新しい規制基準や審査結果に限ります」
 

今月9日から20日まで原発から半径30キロ圏内のうち5市町村で開かれた原子力規制委員会の住民説明会。薩摩川内市の説明会で、規制委側は冒頭、くぎを刺すのを忘れなかった。
 

再稼動の前提として規制委が新規制基準の下で行った適合審査で、川内12号機は基準を満たすと判断された。ただ、審査したのは地震や津波、事故の対策などで、避難計画は初めから対象外。質問に立った男性が「避難計画は地元の大きな関心。説明の機会を設けてほしい」と求めると、大きな拍手が起きた。
 

そもそも原発事故時の避難計画は、原子力災害対策特別措置法などで地方自治体が策定することになっている。政府の原子力防災会議が912日に了承した鹿児島県や薩摩川内市などの計画では、放射線量や風向きに応じて県がデータベース化する避難施設の中から最適な避難先を伝えるほか、入院患者など自力で動くことができない人をバスで移送させるとしている。
 

市の防災担当者は「福島第一原発事故で生じた問題点を踏まえ、これまでの計画を見直した。国との連携もあり、基本的な対策はできている」と強調する。
 


■移動手段
 

しかし、地元には計画が想定通りに運用されるのか不安が根強いままだ。
 

例えば、原発の半径5キロ圏内で唯一、入院病棟がある私立病院。患者は鹿児島市内の4病院で受け入れる計画だが、移動手段の大型バスを確保できていない。県外のバス会社に要請したが、「運転手の安全が保証されなければ出せない」と断られたという。
 

問題は病院の患者だけではない。原発から12キロの自宅に住む薩摩川内市の小城(こじょう)武紀さん(73)は肺に難病があり、酸素を送り続ける機械と薬を手放せない。「受け入れ先に薬や設備がないと命にかかわる」と危惧する。車いす生活の夫を介護する同市内の主婦(70)も「私一人では夫を車に乗せることもできない。避難なんて考えられない」と話す。
 


■蚊帳の外
 

地元の不安が解消されないことについて、九州大の吉岡斉教授(原子力政策)は「避難計画の妥当性を判断する法的な裏付けが何もない。規制委が何らかの審査をすべきだ」と話す。米国では1979年のスリーマイル島原発事故後、規制委のモデルとなった米原子力規制委員会(NRC)が避難計画を厳しく審査。基準をクリアできなければ運転を認めず、廃炉に追い込まれた原発もある。
 

薩摩川内市議会は20日の特別委員会で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択。県議会も2728日に特別委を開き、地元同意の手続きを本格化させる。一方、県と薩摩川内市以外の8市町村は同じ30キロ圏内で避難計画も策定しているのに、同意は求められておらず、「蚊帳の外」に置かれている。
 

東京大総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授(災害社会学)は「住民にとって最重要の問題である避難計画が実効性を伴っていない段階で、再稼働を進めるべきではない」と批判している。




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20141022日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014102202000133.html

 

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