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2014年10月15日 (水)

気になるニュース 692

 

復習→ 「特定秘密保護法 全文
引用書き起こし開始。 

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*曖昧基準で重罰 秘密保護法運用 問題点を聞く 



特定秘密保護法の運用基準が14日に閣議決定された。政府の意のままに特定秘密が指定される恐れを抱えたまま、同法は1210日に施行されることになった。憲法は権力を縛るためにあるという立憲主義の立場から反対する学習院大大学院教授の青井未帆教授(憲法)と、反対の立場ながらも政府の有識者会議「情報保全諮問会議」の委員として運用基準づくりに携わった清水勉弁護士に、問題点やこれから何をすべきかを聞いた。(西田義洋)
 


◆暴走防ぐ監視を  青井未帆 学習院大教授
 

閣議決定された運用基準では、公募意見(パブリックコメント)を受け、違法な情報は(漏えいが罰則対象になる)特定秘密に指定してはいけないという項目が盛り込まれたが、何を特定秘密にするかは結局、行政の裁量によるという問題点は変わらなかった。恣意(しい)的な運用を許す法自体がおかしい。
 

例えば特定秘密の対象になるスパイ活動の防止やテロ活動の防止について定義が曖昧だ。国内の治安を担当する警察が何をどこまで指定するのかは、本当に運用次第になる。
 

特定秘密保護法案の実質審議が始まった昨年118日。国民の反対の声が高まる中、衆院特別委員会が開かれた。自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は憲法で保障された国民の「知る権利」について「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いだ」と発言。当時の森雅子内閣府特命担当相は「二つのバランスをいかにとるか考慮する」と答弁した。
 

これは秘密保護法の根底には、知る権利が国家の安全より劣位にあるという考えがあるにもかかわらず、国民の激しい反対で、政府が表面的には「バランスを取る」と装わざるを得なくなったからではないか。
 

今後も秘密保護法が恣意的に運用される可能性を常に爆弾のように抱えた法律だと心に留め、おかしいと言い続けることが大事だ。政府の運用を暴走させないよう、監視し続けなければならない。
 

【あおい・みほ】
 
1973年生まれ。東京大大学院法学政治学研究科修士課程修了。現在、学習院大大学院教授。著書に「憲法を守るのは誰か」など。


◆修正求め続ける  清水勉弁護士 

特定秘密保護法の運用基準で一定の管理ルールはできたが、政府が誠実に運用するかという問題や、改善すべき点は残っている。
 

運用基準では、違法な秘密指定などを通報したことを理由に、通報者に不利な取り扱いをしてはならないとされるが、通報以外の理由を持ち出せば懲戒処分はできる。
 

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟では、いじめを裏付ける内部資料を海自が隠蔽(いんぺい)していると通報した三等海佐に対し、海自は「職務上で得た文書のコピーを任務終了後も保管していた」として懲戒処分を進めていた。
 

通報だけでなく、通報に関連した事情を理由に不利益な処分ができないよう運用基準を修正すべきだ。
 

運用基準づくりを担ってきた情報保全諮問会議の委員は法施行まででなく、施行後も意見を言うことができる。私も修正すべき点は修正するよう申し入れていく。
 

秘密保護法が問題なのは、特定秘密の漏えいなり、それにアクセスしようとすることに対し、重い処罰を科すことだ。本来は、公文書管理法の中で秘匿性の高い情報管理のルールづくりをするべきだったが、政府は秘密保護法でやるという形をとった。今後は、公文書管理のルールを充実させたうえで、なるべく処罰規定を必要としない制度に修正していく必要がある。それができれば、今のような秘密保護法はいらなくなる。
 

【しみず・つとむ】
 
1953年生まれ。日本弁護士連合会の秘密保全法制対策本部事務局長を務め、同法に反対してきた。現在、政府の情報保全諮問会議委員。



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20141015日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014101502000133.html

 

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