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2014年10月10日 (金)

気になるニュース 691

 

避難所が避難所に指定されていることを知らない??・・・
引用書き起こし開始。 

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*川内原発説明会 住民の不安解けず 



九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)は原発の新しい規制基準を満たしているのか-。原子力規制委員会が審査結果を住民に説明する会が9日、立地自治体の薩摩川内市を皮切りにスタートした。約2時間にわたる説明と質疑でも、噴火対策や避難計画など住民の不安が解けることはなかった。(小倉貞俊、山川剛史)
 


■疑問
 

「住民には賛否ある。あまりに(再稼働を)早く早くというのが疑問だ」
 
「机の上で考え、川内原発は『大丈夫でしょう』となったと聞こえる」

規制委の審査官による約1時間の説明が終わり、質疑に入ると、約1000人の市民から多くの手が挙がり、単に基準を満たしているだけでは納得できないとの意見が相次いだ。
 


■地元
 

福島の原発事故前までは県と立地市町村が同意すれば、原発は再稼働できた。ところが、ひとたび重大事故が起きれば広範囲に汚染が広がり、長期避難を強いられることが福島の事故で証明された。もっと広く地元の同意を得ることが必要との声が高まっている。
 

薩摩川内市に隣接するいちき串木野(くしきの)市では市民グループが集めた再稼働反対の署名が人口の半数を超え、市議会も市を同意が必要な「地元」に加えるよう、県に要求する意見書を可決した。市長も再稼働容認から慎重姿勢に転じた。こうした動きは原発30キロ圏の9市町村のうち、5市にまで広がっている。再稼働に積極的な伊藤祐一郎県知事は、再稼働するために同意が必要な「地元」は「県と(立地自治体の)薩摩川内市」だけという考えを崩していないが、説明会で住民の納得が得られず、周辺市町村の反対の声が強まれば、再考を迫られることになる。
 


■予知
 

再稼働までには、九電は詳しい事故時の対応策を規制委に提出し「妥当」と判断されなければならない。
 

川内原発の周辺には阿蘇など巨大噴火による陥没地帯(カルデラ)が5カ所あり、火山リスクがある。九電の対策は噴火予知を前提にしているが、突然の御嶽山(おんたけさん)(長野、岐阜県)の噴火を見ても予知は難しい。
 

規制委の田中俊一委員長は「御嶽山の噴火と巨大カルデラ噴火とは別」と言うが、専門家でも無理という巨大噴火の予知を九電ができるのか。仮に噴火が近いと分かっても、原発内の核燃料を全て安全な場所に緊急搬送できるのか、未解決の問題が残されたままだ。
 

住民を守る避難計画への不安も消えない。政府は9月の原子力防災会議で避難計画を了承。安倍晋三首相は「具体的、合理的である」と強調したが、入院患者の避難や渋滞の回避など検証が十分とは言い難い。
 

薩摩川内市高貫(こうかん)自治会の会長武元優子さん(54)は本当に避難できるのか、夫とともに車で指定の避難ルートを走ってみた。
 

海沿いの国道は津波で使えなくなる可能性があり、高速道路も地震に耐えるかどうか分からない。代替ルートは示されていない。避難所に指定されている鹿児島市内の公民館に着き、職員と話をすると、避難所に指定されていることを知らなかった。
 

「避難計画はまだまだ不十分なのではないか。私たちが避難した時の食料をどうするのかも不安」と危機感を強めている。




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20141010日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014101002000148.html

 

 

 

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