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2014年10月 9日 (木)

気になるニュース 688

中間報告の要旨は こちら
引用書き起こし開始。

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*防衛協力指針再改定 集団的自衛権 事例先取り



日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた中間報告には、曖昧な表現ながらも、集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定を受け、新たな自衛隊の活動につながる項目が盛り込まれた。自民、公明の与党協議でも結論が出なかった日本の安全保障政策の大転換が、日米政府間の水面下の協議で着々と進んでいる現実が見える。(中根政人


■役割分担

中間報告では、自衛隊と米軍の新たな役割分担や、自衛隊が集団的自衛権を行使する活動がどれなのか具体的に明記されず、最終報告に先送りされた。その代わりに「平時から緊急事態まで、切れ目のない形で措置を講じる」ための12項目の防衛協力が記載された。

その中には自民、公明両党が5月から約1カ月間行った安全保障に関する協議で、集団的自衛権の行使が可能かどうかを議論した具体的な事例につながる表現が多く見られる。

例えば「防空およびミサイル防衛」という項目だ。米国を狙った弾道ミサイルが日本上空を通過した場合の攻撃の事例にぴたりと当てはまる。また「アセット(装備品等)の防護」「非戦闘員を退避させるための活動」という項目は、首相が記者会見などで必要性を強調してきた「邦人を輸送している米艦の防護」に通じる。

「海洋安全保障」という項目もある。中東などの海上交通路(シーレーン)での機雷掃海を含むことが想定される。安倍晋三首相が停戦前の機雷掃海などを念頭に「武力行使が許容されるのは、新3要件を満たす場合に限定される。根拠が集団安全保障の場合でも変わらない」と、実施に積極的な姿勢を見せているのと合致する。

与党協議では「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に、集団的自衛権の行使を認めるとした武力行使の新3要件をまとめた。安倍首相が閣議決定を急いだため、具体的な事例が3要件を満たすか検証されず、新たな自衛隊の活動は法制化する際の与党協議に持ち越された。それを先取りしたものともいえる。


■懸念

今回の中間報告では曖昧な項目にとどまったが、最終報告では自衛隊の活動が具体的に明記される予定だ。

法制化に向けた与党協議で新たな自衛隊の活動を話し合い、結論を出す前に、日米両政府がガイドラインの最終報告をまとめれば、既成事実化されかねない。そうなれば、日米両政府の意のままに自衛隊の活動範囲が拡大されてしまう恐れもある。

米国は近年だけでも、アフガニスタンやイラクと戦争をした。今年9月には、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と戦うため、シリア領内の空爆に踏み切った。

日本政府は現在、「イスラム国」との戦いについては人道支援に限定しているが、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したことで、将来、米政府が軍事的な協力を求めてくることも考えられる。そうした可能性を踏まえた対米支援がガイドラインの最終報告に盛り込まれる可能性もある。



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2014109日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014100902000121.html

 

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