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2014年9月25日 (木)

気になるニュース 681

 

検証委員の面子がもう・・・
引用書き起こし開始。 

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*帰還ありき 住民苦悩 来月1日 川内村避難解除 



福島第一原発から20キロ圏にある福島県川内村は、来月1日に避難指示解除準備区域の指定が外される。今月17日には安倍首相が来村し、住民帰還を促す考えを示した。だが、事故から3年半がたち、それぞれの事情で古里に戻れない人も多い。今後、賠償打ち切りという痛みばかりを強いることにもなりかねない。(榊原崇仁)
 


川内村は原発事故直後、20キロ圏内は警戒区域、20キロ圏外は緊急時避難準備区域となった。20119月には緊急時避難準備区域の指定が解除され、124月には、警戒区域も避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された。
 

今回指定が解除される避難指示解除準備区域は、139世帯275人の訴人が対象。政府は12日に解除を正式決定した。
 

村側は帰村を促すため、復旧復興を急いできた。
 

村によれば、除染は住宅のみならず、道路、農地、森林などで一通り終えた。震災で傷んだ道路の補修は半分ほど済み、来年度中に完了する。雇用面では、金属加工メーカーや野菜栽培などの工場を誘致。来春に災害公営住宅、来夏は特別養護老人施設ができる。
 

ただ、帰還ありきで前掛かりになっている面は否めない。村が設けた有識者会議「川内村への帰還に向けた検証委員会」は先月8日に「除染の効果はあり、日常生活に必須のインフラなどが整った。避難指示解除準備区域の解除は妥当」という中間答申を出した。
 

これが解除決定を後押ししたが、検証委は7月にスタートし、中間答申まで2回しか会合を持っていなかった。検証委の委員長は県立医科大の山下俊一副学長に師事する長崎大の高村昇教授、副委員長は電力会社出資の財団法人「電力中央研究所」の井上正・名誉研究アドバイザーが務める。
 

安倍首相も解除決定から5日後に、川内村にある仮設住宅を訪れ、「住民の不安を受け止めながら、帰還に万全を期す」と宣言した。だが、実際はそう簡単にはいきそうにない。
 

村側は避難指示解除準備区域の外部被ばく線量について年間12ミリシーベルトにとどまると推定する。しかし、雨どいの下など放射性物質が集まりやすい場所などでは、空間線量は毎時12マイクロシーベルト(年換算で45ミリシーベルト)と高くなっている。
 

全村民2700人余のうちの9割は、既に避難指示の対象から外れているが、半分程度しか帰村していない。村の担当者は「若い世帯は、村に戻らない例が目立つ。避難先で新しい仕事を見つけ、子どもも避難先の学校になじむと、腰が重くなる」と語る。
 

避難指示が解除されると、1年後に東電からの精神的損害賠償(1人月10万円)が打ち切られる。これが帰還を思いとどまらせる要因にもなりかねない。
 

避難指示解除準備区域から郡山市内の仮設住宅に避難する女性(77)は「家業だった畜産はもうできない。賠償金を打ち切られれば、ほんの少しの年金で暮らすしかない」と話す。「店が多い郡山は商品が安い。川内村の店の半額ぐらい。お金のことを考えると、郡山にとどまるしかないのかなと思ってしまう。川内に帰りたい気持ちは強いが…」
 

同じ仮設の男性(80)は膝の調子が悪く、週に1回病院に通うが「川内は小さな診療所しかなく、村に戻っても郡山まで通院しないといけない。交通費もばかにならない」と嘆く。
 

仮設住宅の自治会長を務める志田篤さん(65)は今後をこう見通す。「避難者はそれぞれが事情を抱える。101日になったからと言って、急に帰村する住民が増えるとは思えない」
 



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2014925日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

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