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2014年9月17日 (水)

気になるニュース 674

 

宇和島市民ナイス。
引用書き起こし開始。 

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【別冊 南海日日新聞】 「原発いらんぜ市民の会」 



四国電力伊方原発から半径30キロ圏内の自治体のうち、最も人口の多い愛媛県宇和島市。同市民ら100人が今月7日、伊方原発の再稼動を阻止しようと、「原発いらんぜ宇和島市民の会」の結成総会を開いた。
 


◆再稼働に反対 宇和島で結成
 

宇和島市の人口は、愛媛県内6番目の約82000人。市北西部が30キロ圏内だ。福島の事故後、30キロ圏内の自治体には、住民の避難計画が義務づけられた。当然、宇和島市の動向は、伊方原発の再稼動に影響する。これまで同市では、福島事故の写真展などはあったが、再稼働反対を掲げる市民グループの結成は今回が初めてだ。
 

結成総会では、伊方を含む全原発の再稼動に反対し、自然エネルギーへの転換を求めていくことなどを決議。運動方針では「(関西電力大飯原発34号機の運転差し止めを命じた)福井地裁判決が生まれた背景には、国民の福島事故への怒りと、粘り強い反対運動がある。避難計画は、複合災害を想定したものではなく机上の空論。伊方原発で事故が起これば私たちは被災者となり、農業、漁業は壊滅的な被害を受ける」と強調した。
 

総会に先立ち、元東京電力社員で福島原発の設計管理にも携わっていた木村俊雄さんが「福島原発事故と私たちのくらし」と題して講演。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼動を推進する安倍政権の方針について「事故原因が分かっていないのに新規制基準をつくり、再稼働しようとしている」と疑問を投げかけた上で、「節電と太陽光発電、蓄電など良い方法を工夫して使う暮らしを考えていこう」と訴えた。
 

今後は毎月11日を統一行動日として集会や街頭宣伝を実施するほか、自治体への要請活動などにも取り組む。参加者の一人は「30キロ圏内で再稼働反対のグループが結成されていけば、自治体や県も、再稼働に安易に同意ができなくなる」と力を込めた。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載




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2014917日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

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