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2014年9月 4日 (木)

気になるニュース 669

 

首相の考えを忠実に実行か・・・
引用書き起こし開始。 

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*法制化「歯止め」困難 集団的自衛権担当相に江渡氏 



3日に発足した第二次安倍改造内閣では、安倍晋三首相の意向で「安全保障法制担当相」が新設され、江渡聡徳(えとあきのり)衆院安全保障委員長が防衛相との兼務で就任した。担当相は、集団的自衛権の行使容認を個別の法案に反映させる作業の責任者で、江渡氏は首相の考えを忠実に実行していくとみられる。行使を認めた閣議決定は際限なく自衛隊の活動範囲が広がっていく懸念があるが、そのまま法案化されていく可能性が強まった。(中根政人) 


■白羽の矢
 

首相は3日、組閣後の記者会見で、集団的自衛権を含む安保関連法案の策定に関し「加速させる」と明言。「江渡氏には知識と経験を生かしてもらいたい」と期待感を示した。
 

安保担当相は、関連法案をつくって来年の通常国会に提出し、スムーズに成立させるのが役割。自衛隊法や周辺事態法、国民保護法など十数本に及ぶ関連法案のとりまとめ役となり、国会審議では専門知識を生かして答弁に当たる。
 

歴代政権が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を認める大転換をしただけに、生半可な知識で国会に臨めば、従来との整合性を野党から追及され、立ち往生するのは確実。このため首相は「安保政策に精通した人物」を条件に、最初は自民党の石破茂前幹事長に就任を打診した。
 

だが、石破氏は安保政策で首相との考え方が違うことを理由に固辞。そこで江渡氏に白羽の矢が立った。
 

江渡氏は、安保法制整備の与党協議を主導した高村正彦・自民党副総裁の側近。防衛副大臣を3回経験して安保政策に明るく、高村氏が首相に推した。
 


■懸念
 

首相にとっては、思い描く安保政策を忠実に実現していくには、「大物」の石破氏より江渡氏の方が都合がいい。信頼する高村氏の腹心のため、石破氏のように反論することも考えにくい。
 

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、政府内で法案づくりの議論は各方面で始まっている。
 

官邸内には、国家安全保障会議(日本版NSC)の作業チームが発足。自衛隊の国際貢献など、首相の掲げる「積極的平和主義」に沿った官邸主導での法整備を目指す。
 

外務省も、防衛省とともに米国との間で日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定を目指す都合上、国際法との整合性の観点から必要」と法整備に関与していく方針だ。
 

防衛省は省内に安全保障法整備検討委員会を設置。有事になれば自衛隊を送り出すため、官邸、外務省に比べ、活動範囲の拡大に慎重な意見も聞こえる。
 

江渡氏は各方面の調整を進めるが、起用された経緯を考えると、兼務する防衛相の立場より、首相の意向を反映させて法案づくりを主導する可能性が高い。
 

閣議決定で認めた集団的自衛権行使の基準は「国民の生命や権利が覆される明白な危険がある場合」とあいまいだ。政府の解釈次第で、米国が攻撃されただけで日本が一緒に反撃できたり、どんなに遠い地域でも自衛隊を派遣できる懸念が指摘されている。
 

閣議決定という基本方針を法案化する作業では、通常、あいまいな部分を詰める。だが、首相は行使容認に慎重な姿勢を示してきた公明党に配慮し、今回の内容で閣議決定した経緯がある。江渡氏は閣議決定と同様に明確な「歯止め」のないまま、法案化を進めることが考えられる。
 



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201494日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014090402000117.html

 

 

 

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