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2014年8月23日 (土)

気になるニュース 660

 

東京新聞は打倒安倍政権をひたすら追求してほしい・・・
引用書き起こし開始。 

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*安倍政権打倒デモ 全国に広がる 



「安倍政権打倒」を掲げるデモが全国各地で起きている。「反政府デモ」は海外ではおなじみだが、日本では、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相を標的にした「安保反対、岸を倒せ」ぐらいしか思い浮かばない。特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など個別テーマで反対しても、自民党独り勝ちの「一強多弱」の政治状況では数の力で押し切られる。それならば、国民の声で安倍首相を引きずり降ろすしかないというわけだ。(上田千秋、林啓太、佐藤圭)
 


◆自民一強 怒りの受け皿なし
 

「安倍はやめろ」「ファシストうせろ」。今月2日、「安倍政権打倒」のスローガンのもと、約3000人のデモ隊が東京・渋谷の繁華街を練り歩いた。
 

主催団体のひとつである市民グループ「東京デモクラシークルー」のぬらりのさん=男性、ハンドルネーム=(27)は、安倍政権への怒りをあらわにする。「立憲主義を否定し、国民の声を聞かない。極右政権、現代のファシズムだ」
 

中心メンバーには、毎週金曜日に脱原発を訴えている首相官邸前デモや、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)デモに現場で直接抗議する「カウンター」活動の参加者が多い。ぬらりのさんは「政権打倒デモは、カウンターの流れをくんでいる。怒りの気持ちを肯定し、それを直接ぶつけて可視化する」と強調する。
 

「安倍政権打倒」のはしりは今年3月、安倍首相が「笑っていいとも!」(フジテレビ系)に出演した際の騒動だ。JR新宿駅に面するスタジオアルタ周辺には、首相に批判的な人たちが自主的に集まった。「バラエティーに出てる場合か」と怒号が飛び、「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」と書かれたプラカードも登場した。
 

冒頭のデモの主催団体でもある市民グループ「怒りのドラムデモ」は567月に各1回、「安倍政権打倒デモ」を都内で繰り広げた。東京の動きに呼応する形で、今月17日には福岡で「政権打倒デモ」があった。福岡デモ実行委員会の宮崎雄士さん(29)は「鹿児島や佐賀から駆けつけた人もいた。安倍政権に対する反発の強さを実感した」と話す。
 

201212月の安倍政権発足以来、改憲や原発再稼働に反対するデモや集会は毎週のように実施されてきたが、なぜ今、「政権打倒」なのか。「東京デモクラシークルー」と連携する市民グループ「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さん(69)は「昨年12月の秘密法の強行成立がきっかけ」とみる。 

「個別のテーマで幅広く結集する方法に知恵を絞ってきた。だが、秘密法が強行される中で、いくら頑張っても、最後は数の力でやられる。安倍政権を打倒しなければ、らちがあかないと、みんなが思い始めた。与野党の力が拮抗(きっこう)していれば、野党に政権打倒を託せるが、今の政治状況では、どうにもならない」
 

今後、静岡や大阪でも「政権打倒デモ」が予定されている。高田さんらは、秋の臨時国会の冒頭、国会周辺で「安倍政権打倒」の統一行動を計画している。高田さんは「政権打倒を掲げると、警備が非常に厳しくなる。安倍政権が警戒していることの表れではないか」と気を引き締める。
 


60年の「反岸」デモ 危機感は同じ
 

「政権打倒」を掲げたデモは、海外では珍しくない。中東・北アフリカでは201012年、「アラブの春」と呼ばれる反政府行動が相次いだ。タイやウクライナなど政情不安の国でも反政府デモが頻発している。
 

日本では、1960年の日米安全保障条約の改定を契機に、岸政権打倒を叫ぶデモが全国に広がった。岸政権は同年1月、51年に締結された同条約の改定について米国と同意。5月に強行採決で衆院を通過させたことで国民の不満が一気に高まると、改定が承認される前日の618日夜には30万人もの人が国会周辺を埋め尽くした。
 

当時は、終戦からわずか15年。しかも岸氏は、太平洋戦争開戦時に閣僚を務め、戦後はA級戦犯として投獄された人物だ。後に不起訴となったものの国民の警戒心は強く、「反安保」から「反岸」へと流れが変わっていった。政治評論家の森田実氏は「米国の手先になって、また戦争をするんじゃないかという危機感が強く、『ここで動かないと大変なことになる』と多くの人が考えた」と説明する。
 

それから50年余、強引な手法を取る政権はあったが、安倍政権ほど国民との関係が悪化したことはなかった。上智大の中野晃一教授(政治学)は「さまざまな悪条件が重なった結果」とみる。
 

ここ十数年ほどの間、小泉政権や民主党政権の改革路線が続いた。しかし、小泉政権は格差問題、民主党政権は政治主導の迷走で国民の不興を買う。そこに再登場してきたのが安倍首相だった。12年衆院選と13年参院選で圧勝した自民党は、内紛を繰り返す野党を尻目に、「一強多弱」の政治状況を謳歌(おうか)する。
 

「安倍政権は多くの国民の支持を得たのではなく、相対的に得票数が多かっただけ。ただ、ライバルとなり得る野党がいない現状が続けば、自民党は次の衆院選でも勝てる。国民の声に誠意を持って対応する姿勢がなくても、政権を維持できる状況になっている」(中野氏)
 


◆反戦も反原発も 一つにつながる
 

そうした国民の閉塞(へいそく)感が現れた一つの形が「安倍政権打倒デモ」といえる。文芸評論家の柄谷行人氏は「秘密法も集団的自衛権も原発再稼動も、すべての問題は一つにつながっている。安倍政権の露骨なやり方を見ていれば、デモのテーマがシングルイシュー(一つの論点)から政権打倒に変わっていくのは当然の流れだ」と指摘する。
 

安倍政権にも、ほころびが見え始めている。7月の滋賀県知事選では、自民党が推薦した候補が民主党の前衆院議員に敗北。広島市の土砂災害をめぐっては、第一報を受けながら静養先の山梨県でゴルフを続けたことが批判を浴びた。共同通信社の調査によると、一時は70%を超えていた内閣支持率は、52%にまで低下している。
 

高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「安倍首相はアベノミクスが評価されているから大丈夫と思っているかもしれないが、経済状況の善しあしでしか判断しない人は、悪くなればすぐに離れる。政権を維持したいなら国民の声をきちんと聞き、噴出している不満や不安が払拭(ふっしょく)されるような政策を示すべきだ」と唱える。
 

中野氏は「岸氏も世論の高まりの前に、最後は辞任に追い込まれた。安倍政権にくさびを打ち込むことも可能だろう」と説く。
 

「秋に福島や沖縄で県知事選があり、来年には統一地方選が行われる。ここで負けが続けば、政権基盤は弱体化する。加えてデモで国民が声を上げ続けていけば、流れは変えられる」
 


[デスクメモ]
 
昨年12月、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立1周年記念シンポジウムにパネリストとして参加したときのことである。基金の桂敬一さんがあいさつで「なぜメディアは安倍政権打倒と言わないのか」と疑問を呈した。ひとたび「打倒」を口にすれば、ひたすらそれを追及するしかない。難しいところだ。(圭)



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2014823日 東京新聞:こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014082302000153.html

 

 

 

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