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2014年8月23日 (土)

気になるニュース 659

 

ここまで弱者をないがしろにできるってすごいなー・・・
引用書き起こし開始。 

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*川内原発 要援護者の避難計画 また後退 規制庁「5キロ圏」 



再稼動を急いでいる九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の避難計画で、入院患者や老人施設の入所者など「要援護者」が置き去りになっていることが分かった。国の指針では、30キロ圏での避難計画作成が求められているが、県は要援護者については10キロ圏に限定する方針。原子力規制庁は「5キロ圏」とまで言い出している。(鈴木伸幸)
 


再稼動に一番近いとされる川内原発。国の原子力災害対策指針に基づき、同原発から30キロ圏の9市町村は、昨年末までに住民の避難計画を作成した。
 

ただ、要援護者については、病院や施設に計画作成は任されている。県の指導で、10キロ圏の17施設でようやく完了したが、10キロ圏外では作成できていないところがほとんどだ。
 

再稼動に前向きな鹿児島県の伊藤祐一郎知事は今年6月、国の指針を無視し、要援護者については「10キロ圏内の避難計画で十分」「30キロ圏は現実的ではない」との認識を示した。事実上の地元自治体による再稼働の後押しに見える。
 

こうした中、原子力規制庁はどういう姿勢を示しているのか。
 

「原子力規制を監視する市民の会」などはこの間、規制庁の担当者らと質疑を重ねてきた。今月21日までの質疑で、原子力規制庁の担当者らは要援護者の避難計画について、5キロ圏外なら「必須ではない」「事故(発生)後に調整する仕組みがあればいい」と発言してきた。つまり、監督庁自体が、県の緩い方針を一段と緩めている。
 

21日に参院議員会館で開かれた質疑では、市民団体側から「(5キロ圏外の)要援護者の施設の避難先を決めない理由は」「調整する仕組みとは何か」といった質問が出された。 

これに対し、原子力規制庁の担当者は「要援護者の状況や病状が変化するため、決められない」「調整は県のコンピューターシステムによる」「避難先の候補リストはあるが、(相手側の)了解は得ていないと思う」などと回答し、参加者たちを驚かせた。
 

要援護者の避難については、原子力災害対策指針に「自力避難が困難な災害時要援護者に対する配慮が必要である」と明記されている。指針には、福島原発事故で要援護者が長時間の避難所生活で疲弊したり、受け入れ先の施設で十分な対応を受けられなかったことへの反省がある。
 

さらに昨年10月に発表された国の「共通課題についての対応指針」では「避難準備重点区域内(30キロ圏内)にある医療機関や社会福祉施設等は、入院患者・入所者の避難に関する計画をあらかじめ作成する」と具体的に明記された。
 

原子力規制委員会は先月16日、川内原発について新規制基準を満たすとする審査結果案を了承した。ただ、避難計画は原子力規制委の審査対象ではない。
 

原子力規制庁など政府との質疑に参加した国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花理事は「川内原発の再稼働に向けたスケジュールがすでにできあがっていて、それに間に合わせるために国の指針までが、ないがしろにされているようだ」と懸念する。
 

「ハードルを下げてでも再稼働させようとする鹿児島県と原子力規制庁のやり方が許されるのなら、何でもありになる。福島原発事故の反省と教訓はいったい、どこに行ったのか」
 



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2014823日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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