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2014年8月23日 (土)

気になるニュース 658

 

「国民の負担による原発推進路線」・・・こんなクズみたいな制度の導入を目論んでいるのか・・・
引用書き起こし開始。 

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*原発延命コスト 国民に 高い発電経費 国が保証検討 



政府が原発の新増設や維持を支援する姿勢を鮮明にし、原発延命に躍起になっている。電力会社と政府が決めてきた家庭向けの電気料金は2016年4月から自由化されるが、原発を例外扱いにし、国民負担で採算がとれる仕組みを検討している。国が自ら定めた「脱原発依存」の方針に反し、「原発は安い」という従来の主張にも矛盾する。 (岸本拓也、吉田通夫)
 


◆穴埋め
 

経済産業省は21日の有識者会議「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」で、日本の原発延命策の参考になる仕組みとして英国が導入を決めた制度を紹介した。
 

原発の建設から稼働、廃炉、使用済み燃料の処分まですべての必要経費をはじき出し、すべての消費者の電気料金に上乗せして徴収。原発の発電事業者に損をさせないよう、損失穴埋めの資金に充てる。
 

原発の発電コストについて英エネルギー・気候変動省のリズ・クラーク副部長は小委員会で「(石炭など)化石燃料より高い」と語った。家庭が電力会社を選べ、料金競争がある英国で、コストの高い原発に手を出す事業者はいないが、英政府は二酸化炭素(CO2)削減対策としての原発を重視し、穴埋め制度を導入しようとしている。
 

経産省は英国と似た制度があれば、自由化後も電力会社に損をさせずに原発の新増設や建て替えを促すことができるとにらみ、作業部会などで詳細を詰めていこうとしている。
 


◆逆行
 

しかし、原発費用を特別扱いする制度の導入は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で掲げた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という方針に逆行するばかりか、電力自由化の意義をも失いかねない。
 

自由化後は、電力会社と新規参入事業者との競争が進み、電気料金の値下がりが期待されている。だが、英国のような支援策が導入されれば、火力や太陽光などの電源にも原発コストの上乗せを義務付けられ、原発を持たない新規参入事業者はその分不利になる。
 

公平な競争環境をゆがめるだけでなく、消費者は原発を持たない新規事業者を選んでも、知らないうちに原発延命のコストを負担することになる。
 

しかも、使用済み核燃料の再利用計画も最終処分場も実現のめどはなく、事故時の賠償金など、底知れぬ原発コストをどのように扱うのかはっきりしない。
 


◆推進派
 

原発の延命コストを電気料金に転嫁するような重大な議論は、国民に広く公開される必要があるが、原子力小委でひっそりと行われている。
 

6月から開催されている小委には21人の有識者がいるが、大半が原発に肯定的。脱原発の委員が「原発の利点ばかり議論している」と指摘しても、「原子力は欠かせない」という多数派の意見にかき消されている。原発延命策も「(自由化で)制度が変わっても国の支援は当たり前だ」(岡素之・住友商事相談役)などと肯定する意見が相次いだ。 

議論を聞けるのはわずかな傍聴者だけで、一部の委員がインターネットによる動画中継を強く要望しているが、安井至委員長は「意見を言いにくい人がいる」などとして公開中継を拒否。議事録が出るのも会議から約1カ月後だ。議論の過程が不透明なまま国民の負担による原発推進路線が敷かれていく恐れがある。
 



Photo Kakusin

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2014823日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014082302000164.html

 

 

 

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