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2014年8月10日 (日)

気になるニュース 654

 

安全保障に資する宇宙開発利用を推進・・・
引用書き起こし開始。 

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*自衛隊「宇宙部隊」 軍事利用も際限なし? 



防衛省が、自衛隊初の「宇宙部隊」を発足させる方針であることが明らかになった。人工衛星の安全を確保するため、「宇宙ごみ」を監視するのが任務という。宇宙部隊の創設は自衛隊の歯止めなき「宇宙進出」につながる恐れはないのか。(林啓太)
 


◆ごみ監視任務というが…
 

宇宙空間は、陸海空に続く「第4の戦場」といわれる。政府は既に、宇宙の軍事利用を始めている。4基の情報収集衛星で北朝鮮の動きなどを監視。自衛隊も衛星経由で無線通信したり、衛星利用測位システム(GPS)で部隊の位置を把握したりしている。
 

5年後をめどに発足が計画されている自衛隊の「宇宙部隊」は、レーダーや望遠鏡などで「宇宙ごみ」を監視するのが任務とされる。宇宙には、役割を終えた人工衛星やロケット、その破片などが、大量に漂っている。それらが、情報収集衛星や通信衛星と衝突すれば、安全保障面で重大な支障が出る。情報は、米軍にも提供し、宇宙でも日米連携の強化を図るという。 

防衛省は文部科学省などと共同で、現在は民間が運営する岡山県内のレーダー施設や大型光学望遠鏡施設を取得することを検討。宇宙監視部隊が運用する計画だ。
 

実は、宇宙ごみ対策は必ずしも喫緊の課題ではない。宇宙ごみの所在については、米国防総省の機関が、詳細な情報を他国の政府や商業衛星の運用者に提供している。情報収集衛星を運用している内閣衛星情報センターの担当者は「現状では、宇宙ごみの回避について、特に解決するべき課題はない」と話す。
 

日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員は、「宇宙ごみを把握する技術は、他国の軍事衛星や、不審な衛星の動向を把握する能力としても活用できる。日本は、米国との情報共有などを通じて宇宙を監視する体制の強化を目指している」と話す。
 

中国に対するけん制の意味もあるとみられる。中国は、宇宙への軍事面での進出が著しい。2007年には弾道ミサイルで自国の気象衛星を破壊する実験を実施。他国の偵察衛星や通信衛星を撃ち落とす能力を示した形だ。
 

日本政府は、1969年の国会決議に基づき、宇宙利用について「平和の目的」に限定していた。ところが85年に衛星の利用に関して「平和」の解釈を事実上、変更。非軍事の分野で一般に利用される水準なら軍事利用もできるとの政府統一見解を示した。さらに、08年施行の宇宙基本法では「わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」と明記。高度な機能でも軍事利用できるようになった。宇宙の軍事利用には事実上、歯止めがない。
 

宇宙に攻撃の拠点を設けることも理論上は可能だ。地上で発射されたミサイルを、宇宙船から発射したミサイルで素早く迎撃するシステムについての議論もある。
 

軍事評論家の前田哲男氏は「宇宙に弾道ミサイルの迎撃兵器を配備する、というのは、さすがに当面は現実性はない」とする。
 

「日本の宇宙利用の歴史は、政府が当初、掲げた『平和目的』の理念が変質してきた過程といえる。憲法の解釈変更で行使を容認した集団的自衛権を意識しつつ、宇宙でも米軍との協力関係を強化するつもりだろう」
 



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2014810日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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