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2014年8月 3日 (日)

気になるニュース 646

日本の知恵か・・・
引用書き起こし開始。

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*生活奪う原発望まぬ 原子力協定締結反対訴え



今月末に初来日するインドのモディ首相と安倍晋三首相との首脳会談では、原発輸出が可能となる原子力協定の締結も議題の一つになるとみられている。インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟。現地では、反原発の機運も高まっている。そうした国に、住民の声も顧みず原発輸出をもくろむ姿勢は許されるのか。(上田千秋)


「日本は学ぶべきところが多い国。インドでは誰もが尊敬の念を抱いているが、協定締結はその流れに逆行する」

市民団体の招きで来日している「核軍縮平和連合」(本部・ニューデリー)のクマール・スンダラム氏(35)は先月31日、東京都中央区で開かれた集会でこう訴えた。

インドでは福島第一原発事故後、原発建設や協定に反対するデモや集会が頻繁に開かれるようになった。建設予定地周辺では、警官隊と衝突して住民が死亡する事態にまで発展している。安倍首相が訪問した125日には、インド各地で激しいデモが繰り広げられ、大型原発の建設計画がある西部のジャイタプールには約3000人が集結。「安倍さん、あなたは歓迎しますが原発はいりません」などと書かれた横断幕が掲げられた。

住民が反対する理由は明確だ。原発ができれば、生活の糧である農地や漁場が奪われ、強制退去によって共同体が破壊される。事故の懸念もぬぐえない。

クマール氏は「インドでは原発を推進する担当と安全管理の担当が同じ組織の中にあり、透明性が担保されていない。技術レベルもまだまだ稚拙で、安全への意識も低い。協定が結ばれれば、住民はより多くの脅威にさらされることになる」と話す。

問題はそれだけにとどまらない。インドは核保有国でありながら、NPTにも包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟していない。原発輸出は平和利用が前提とはいえ、軍事転用の懸念は消えない。使用済み核燃料を再処理すれば、核兵器の原料になるプルトニウムを手にすることも可能になる。

インドの原発事情に詳しい岐阜女子大の福永正明・南アジア研究センター長補佐は「協定締結は、NPTCTBT非加盟の状態に日本がお墨付きを与えたと受け止められる。軍事転用が可能な原発開発を許し続ければ周辺国を刺激し、南アジア全体が不安定な状態になる」と警告する。

インドでは現在、20基の原発が稼働中。政府は電力不足解決のために不可欠として、2030年ごろまでに、さらに25基程度増やす方針を示している。

クマール氏は「国内的にも国際的にも問題が多い原発の稼働をこれ以上、許してはいけない」と訴える。

「福島事故を経験した日本の知恵を借りれば、再生可能エネルギーを基本とした社会を築くことができる。私たちが日本に望んでいるのは、原発の拡大を後押しする協定締結ではない」


【原子力協定】
原子力関連の技術や燃料用核物質を輸出入する際に、政府間で取り決める協定。平和利用に限定することや第三国への移転規制なども盛り込まれる。日本はこれまでに米国やカナダなど13カ国、欧州連合(EU28カ国でつくる「欧州原子力共同体(ユートラム)」とそれぞれ締結。インドやサウジアラビア、メキシコなど5カ国と交渉を進めている。



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201483日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より

 

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