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2014年8月 2日 (土)

気になるニュース 644

 

ここから先が問題・・・
引用書き起こし開始。 

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*「事故ない」甘さ許さず 東電元幹部、起訴相当 



「安全神話の中にいたからといって、責任を免れることはできない」。東京電力福島第一原発の事故で、東京第五検察審査会(検審)は元東電幹部3人を「起訴すべきだ」と結論付けた。だれも起訴できないとした検察の判断と市民から選ばれた検審の「常識」とのずれが浮き彫りになった。(中山岳、加藤益丈)
 


【検察審査会】
 
選挙権のある国民からくじで選ばれた11人の審査員で構成。審査は非公開。検察官による容疑者の不起訴処分について、11人中6人が納得できなければ「不起訴不当」、8人以上が納得できなければ「起訴相当」と議決する。従来は議決に拘束力がなかったが、20095月施行の改正法では、起訴相当と議決された事件を検察官が起訴しなかった場合、自動的に再審査。再び起訴相当と議決すると、裁判所が選んだ検察官役の指定弁護士が容疑者を強制的に起訴し、公判を担当する。再審査時は必ず審査補助員の弁護士が立会い、検察官の意見を聴く。


◆戸惑い
 

「想定外ではないし、おかしな議決だとも思わない。しかし、これまで裁判所が認めてきた注意義務違反の水準を大きく超えている」。ある検察幹部は慎重に言葉を選びながら、議決への戸惑いを口にした。
 

今回、元東電幹部3人が問われたのは、業務上過失致死傷罪。業務上、必要な注意を怠ったという過失があったかどうかが、この罪が成立するかどうかの「分かれ目」になる。
 

検察は、昨年9月に3人を含む全員を不起訴とした判断の中で、東電が2008年に出した15.7メートルという津波の試算について、いくつもある試算の中で津波が高くなるように厳しい条件を重ねて出した試算だと評価した。
 

さらに、当時は実際にそうした高い津波が来ると考えた地震や津波の専門家が少数派だったことを考慮し「大津波は予測できたと言えず、いかなる深刻な結果が出ても刑事責任を問うほどの過失とは言えない」と判断した。
 


◆過失
 

検審も今回の議決で、自然災害は具体的に予測することはできないとの前提に立った。

しかし、事故が起きると、広大な地域に被害をもたらす原発の特殊性を考慮し「電力会社は安全確保のため、極めて高度な注意義務を負っている」と指摘。東電内部の会議メモなどから、3人は最高幹部として大津波が襲来する可能性があるとした報告に接していると考えられ、明確な対策を取らなかったことは過失に当たると判断した。
 

元幹部らの危機意識のなさの根底に、原発の安全神話があったとも指摘。「安全に対するリスクが示されても、実際には事故は発生しないだろうと、曖昧模糊(もこ)とした雰囲気が存在していたのではないか」として、東電の体質を「本来あるべき姿から大きく逸脱し、一般常識からもずれている」と厳しく批判した。
 

元京都地検検事正の古川元晴弁護士は「検審の判断は、検察より国民の常識に沿う考え方だ」と議決を評価する。「検察は、確実に予測できる危険でなければ回避する義務はなく、刑事責任を問えないとの考え方に立った。だが、それでは原発のように極めて高度な安全対策が課されている事業には対応できない。検察は腹を決めて起訴すべきだ」と述べた。
 

◆行方
 

東京地検は今後、あらためて勝俣恒久元会長らの聴取に乗り出すとみられる。
 

過去の捜査では、福島原発告訴団が求めた東電本店の家宅捜索などの強制捜査を見送り「名ばかり捜査」と批判された経緯がある。再捜査で強制捜査に踏み切るかどうかについて、検察幹部は「現段階では、なんとも言えない。証拠隠しの疑いがあり、それがどこにあるか分からないと、裁判所は家宅捜索令状を出さず、こちらも動きようがない」と話した。
 

検察審査会法では、地検が議決を通知されてから3カ月以内に起訴か不起訴か判断しなければ、メンバーの異なる検審があらためて審査を始める。検察幹部は「3ヶ月で結論を出すのは厳しい」と期間の延長を求めることも示唆した。
 



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201481日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014080102000119.html

 

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