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2014年7月29日 (火)

気になるニュース 640

 

関東子ども健康調査支援基金がんばれ!
引用書き起こし開始。 

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*根強い内部被ばく不安 



栃木県那須塩原市で6月、子どもの甲状腺エコー検査が行われた。1週間で110人の定員が埋まり、追加で約50人を受け入れる事態に。東京電力福島第一原発事故による内部被ばくへの不安が、福島県外の住民にも根強いことを裏付けた。(大野暢子)
 


◆首都圏でも国が検査を

検査したのは、民間団体「関東子ども健康調査支援基金」(茨城県守谷市)。7月上旬までに茨城、千葉、栃木3県で計13回集団検診を行い、約1600人が受診した。会場は常に満員状態。医師やスタッフは全員、ボランティアだ。
 

国の補助で行う健康調査は現在、福島県内に限定されている。首都圏には独自に検査費を助成している自治体もあるが、半額の助成にとどまったり、健康への影響を把握できるエコー検査が対象外だったりと、内容にばらつきがある。被ばくによる健康影響はいつ出るか分かないため、エコー検査などは継続して行う必要がある。
 

那須塩原市を含む栃木県北部は現在も、空間放射線量が国の基準値(毎時0.23マイクロシーベルト)を上回る地域が一部に残る。放射線研究で知られる沢田昭二・名古屋大名誉教授は「低線量でも体に影響を及ぼす場合はある。事故からわずか数年で安全宣言はできない」と強調。国の責任で汚染地域の子どもと妊婦全員の甲状腺を検査すべきだと訴える。
 

現在、環境省の専門家会議が健康調査の在り方を再検討している。しかし、福島県外でも健康調査を国費で行うかどうかについては慎重だ。一方、栃木県の「放射線による健康影響に関する有識者会議」は、健康調査は必要ないとの見解を貫いている。実は、環境省の専門家会議は、この有識者会議がまとめた報告を参考にしながら議論している。環境省と県の会議は別々の機関であるはずなのに、お互いを「追認」し合っているのが現状だ。
 

県の有識者会議の鈴木元(げん)座長は1月、住民向けシンポジウムで「甲状腺検査をすれば何らかの所見が出ることは多い。安心につながるのか」と発言。住民側は「検査を不要とする理由になっていない」「病気を早期発見する機会を逃す」と反発している。
 

国と栃木県の会議に共通するのは、「健康への影響は分からない部分が多いので、子どもと妊婦だけでも検査を受けさせたい」という、住民のごく自然な願いを無視した点だ。
 

事故から3年以上経過した今も、首都圏には甲状腺検査を望む親たちがいる。その現実から目を背けないでほしい。(宇都宮支局)
 



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2014729日 東京新聞朝刊 11[記者の眼]より 

 

 

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