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2014年7月23日 (水)

気になるニュース 634

 

どこから突っ込めばいいのやら・・・
引用書き起こし開始。 

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*福島原発事故コスト 少なくとも11兆円 



福島原発事故の対応コストは11兆円以上─。立命館大の大島堅一教授(環境経済学)と大阪市立大の除本(よけもと)理史教授(環境政策論)が、そんな試算をはじき出した。目を向けるべきはその額だけではない。国民に負担をつけ回す仕組みが着々と構築されているというのだ。(榊原崇仁)
 


◆国民に負担押し付け
 

今回の試算は、安倍政権が昨年末に決めた復興指針や東京電力の財務諸表など公開されているデータを積算する形で行った。損害賠償○原状回復費用○事故収束・廃炉費用○その他──の4つの項目別に示した。近く学術雑誌で発表する。
 

賠償の見込みは49000億円あまりで、主な内訳は個人向けの精神的賠償、財物価値の低減の対応、出荷制限による損害などの手当てが各1兆円、営業損害の賠償の4600億円など。原状回復費用は除染費が25000億円、中間貯蔵施設の設置・運営費が11000億円。事故収束と廃炉の費用は合わせて22000億円となっている。
 

その他も含めて計11兆円という計算になるが、あくまで「少なくとも」という断り書きが付く。
 

大島教授は「賠償額の算出基準は加害者側の東京電力が作成しており、賠償額を過小評価している可能性がある。それに原発事故による被害は現在も収拾しておらず、賠償額は今の見込み額より増えるはずだ」と指摘する。
 

原状回復費用のうち「除染費は25000億円」という試算は政府による見込み額を使ったが、「環境放射能除染学界の研究グループは『10兆円に近づく』と推計している」。さらに言えば、原状回復費用には、全くめどが立っていない最終処分場の分は含めていない。
 

加えて、事故収束や廃炉の費用は「新たな技術開発が必要で、想定をはるかに超える多額の支出を強いられる公算が大きい」。
 

何はともあれ、少なくとも「11兆円の請求書」が出てくるのだが、全て東電が支払うわけではない。むしろ、国民に負担を強いる仕組みができあがっているのだという。
 

そもそも東電は被災者らに賠償金を払ううえで、原子力損害賠償支援機構を頼りにしている。
 

機構は20119月に政府や電力会社などの出資で設立された法人で、政府から「交付国債」という小切手のような国債を受け取り、必要に応じて現金化して東電に渡す。返済金の原資の大部分は、電気代に転嫁して集めることができる仕組みになっている。
 

原状回復費用の確保にも問題がある。政府が昨年末に示した復興指針では、除染費は支援機構が1兆円で購入した東電株の売却益を充てることになったが、大島教授は「本来は国庫に戻し、国民の財産にすべきお金。使い道を誤っている」と追及する。
 

「ひどいのは中間貯蔵施設の分も同じ。返納を強いない特例資金として、東電に交付することになった。つまりは税金による補助金と何ら変わらない」
 

さらに廃炉費用の一部も、昨年10月の電気事業会計規則の変更などで、電気料金に転嫁することができるようになったという。
 

東電に責任を取らせるため「破綻処理すべきだ」という主張は、これまでも国会論戦で出たほか、新潟県の泉田裕彦知事たちも求めた。しかし実現は程遠く、むしろ逆行している。
 

大島教授は「民主党政権下にできた東電の負担軽減の枠組みが安倍政権によって強化された。国民に十分な説明があったとは言いがたい」と憤りを隠さない。「今からでも遅くない。誰が事故の責任を負う必要があるか考え直すべきだ」
 



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2014723日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

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