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2014年7月20日 (日)

気になるニュース 632

「経産省シフト」・・・
引用書き起こし開始。

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*集団的自衛権 外務省 舞台裏 官僚が誘導



歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、安倍晋三首相の強い意志で閣議決定に持ち込まれた。だが、その舞台裏では外務省出身の官僚が与党協議や首相を動かしていた。原発再稼働や法人税減税では、首相側近の経済産業省の出身官僚が政策を誘導。安倍政権が掲げる政治主導の影で、その意を利用して官僚が省益の実現に動いている。(大杉はるか)


【悲願】 集団的自衛権/外務省

自衛隊の活動範囲を広げ、日本を軍事面で他国並みに近づけるのは外務省の悲願だ。日米同盟の強化や、中国をにらんだアジア諸国との協力推進のために必要だと主張してきた。

そんな外務省にとって、首相が昨年8月、小松一郎・元外務省国際法局長(今年6月に死去)を内閣法制局長官に登用したのは画期的な人事だった。

政府の憲法解釈を一手に担う内閣法制局は、集団的自衛権の容認に慎重だった。そのトップに外務官僚が就任することで行使容認の流れができると、外務省側は期待した。

自衛隊を所管するのは防衛省だが、省内に行使容認への慎重論もあって出遅れている間に、外務省が突出していった。

520日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸の国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎氏。次長の兼原信克内閣官房副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。

与党協議が難航すると、兼原氏は68日、首相に「公明党が慎重で議論が進まない」と直訴。それまで「時期にこだわらない」と公言していた首相から、その場で「(622日の)国会会期末までに閣議決定を」という指示を引き出した。それを契機に公明党への圧力が強まった。

公明党内で強く反対していた山口那津男代表には、6月上旬に来日したマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長ら米国の知日派が面会し、「米兵が日本のために血を流すだけでは、米世論が納得しない」と説得。外務省の根回しによってグリーン氏らが動いたとの見方が強い。公明党議員の一人は「外務省の差し金だった」と話す。こうして安倍内閣は「拙速だ」との批判を受けながら、今月1日に行使容認の閣議決定をした。

ある外務官僚は「戦後70年、日本は平和国家を築いたのだから、そろそろ人並みの国になりたいだけだ」と本音を語る。


【推進】 原発再稼働・法人減税/経産省

外務官僚らと同様、原発・経済政策では首相周辺を経産省出身の側近たちが固め、同省の政策を次々と推し進めている。

16日には九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が原子力規制委員会の新規制基準を満たしていると判断され、政権は秋の再稼働を目指す。首相は海外で日本の原発を売り込み、原発輸出の推進姿勢も鮮明にしている。

経産省はもともと、産業振興のため原発政策を積極的に進めてきた。事故後も原発推進の立場を堅持。こうした政策を官邸に働き掛け、実現させている。

首相は昨年、消費税率を今年4月から8%に引き上げるか迷い、税率を変えた場合の経済への影響を試算することにした。指示した先は、歴代政権が頼ってきた財務省ではなく経産省。政権の「経産省シフト」を印象づけた。経産省が望み続けた法人税減税も、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に明記され、安倍官邸への影響力を強めている。



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2014720日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014072002000102.html

 

 

 

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