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2014年7月18日 (金)

気になるニュース 630

 

『逃げることを想定しておりません』!?・・・
引用書き起こし開始。 

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【別冊 南海日日新聞】 原発再稼働 「欠陥審査」 


原発再稼働の前提となる新規制基準では、過酷事故時に住民をどう避難させるかは審査の対象外である。九州電力川内原発12号機(鹿児島県)が、この「欠陥審査」に初めて適合した。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の地元でも、住民は不信感を募らせる。
 


◆避難軽視 変わらず
 

代理人「事故が起こってから対策が立てられるまでの間、周辺住民が退避するのにはどれくらいの時間がかかるかという計算をされたことがあるんですか」
 
児玉証人「しておりません」
代理人「そうすると時間というのは分からないんですね」
 
児玉証人「分かりません」
代理人「その間に、どれだけの放射能を浴びるかということも分かりませんね」
児玉証人「逃げることを想定しておりませんから分かりません」
 

これは1977729日、伊方1号機の設置許可取り消し請求訴訟の第31回口頭弁論でのやりとりだ。原告代理人の弁護士が反対尋問で、被告である国側の証人として出廷した科学技術庁の児玉勝臣原子炉規制課長(当時)に問いただしたが、木で鼻をくくったような答えしか返ってこなかった。
 

国は当時の伊方原発の審査でも、過酷事故時の住民の避難や被ばくについては審査の対象にしなかった。それは全国の原発も同じだった。米スリーマイル島事故(79年)やチェルノブイリ事故(86年)が起きても国の姿勢は変わらなかった。99年の東海村臨界事故の後に策定された原子力防災計画は、福島事故で全く用をなさなかった。
 

伊方町は約半数の5000人が原発から西の半島部に暮らしている。過酷事故になれば、原発方向には逃げられない。反対側の三方は海だ。漁船とフェリー、海上保安庁や自衛隊の船で避難するとされているが、半島西部の漁民は「自分の漁船で九州へ行けるか試したが、風や波、潮流が強くて航行できず引き返した」と話す。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載
 



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2014718日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

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