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2014年7月17日 (木)

気になるニュース 628

 

『どうすれば原発事故の可能性を減らし、住民の安全を守れるのか』・・・動かさなければいいじゃん・・・
引用書き起こし開始。 

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*川内原発 新基準「適合」 住民避難 欠落したまま 



原子力規制委員会は16日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が原発の新しい規制基準を満たすとする審査結果案を了承した。新基準は原発事故を二度と起こさず、万一の場合も住民が逃げまどったり、大混乱の中で被ばくしないよう作られたはずだったが、今回の判断には住民が安全に避難するという肝心の視点が抜け落ちている。(大野孝志、清水祐樹)
 


■教訓どこへ
 

「地震で橋が落ち、道に穴が開いて、100メートル進むのに何時間もかかった」「避難所に着いたら既に満員で、もっと遠くへ行けと言われた」。東京電力福島第一原発事故で避難した人たちは、今でもこうした記憶を口にする。
 

寒空の下をさまよい、多くのお年寄りの命が奪われた。情報がなく、放射性物質が流れてくる方向に避難してしまった人も多い。事故から3年以上が過ぎても、13万人近くが仮設住宅や他県などで避難生活を続けている。
 

どうすれば原発事故の可能性を減らし、住民の安全を守れるのか。事故の教訓を受けて検討された新しい規制基準は原発の「安全神話」と決別し国際基準を積極的に取り入れたものになるはずだった。
 


■審査もなく
 

従来の規制から最も変革を迫られたのは、どれだけ対策を講じても、事故が起きる可能性はなくならず、「対策は破られる」ことを前提とすることだ。国際的には常識とされる「深層防護」と呼ばれる考え方を取り入れることだった。
 

深層防護とは○まず地震・津波対策や非常用電源などを充実させて事故の確率を抑え○事故が起きた場合は作業員の被ばくを抑えながら事故拡大を防ぎ○それでも大量の放射能放出が避けられない場合は、周辺住民を安全に避難させる─。多段階で万全の対策を講じようとする考え方だ。
 

しかし、規制委は事故時の周辺住民の避難計画づくりを地元の自治体に丸投げし、台風や地震などの自然災害と原発事故が同時に発生した場合の具体策はない。住民の被ばくを最小限にとどめ、安全に避難できるのか、規制委は審査で確認もしなかった。
 

なぜ、規制委は積極的に関与しないのか。田中俊一委員長は記者会見で「いろいろな考え方があり、自治体がその地方の状況を踏まえて策定するのが適切」と説明。規制委に避難計画の審査権限がないことも理由にするが、権限を持たせるよう法律を改正すれば可能だ。これについて田中委員長は「私に聞かれても答えられない」とだけ述べた。
 


■加速へ圧力
 

川内原発の審査中、原発推進派の自民党議員から審査を早く終わらせるよう求める発言が相次いだ。今年2月には茂木敏充経済産業相が「規制委が審査の見通しを示すことは事業者に有益だ」と述べた。この発言に、規制委事務局は「時間軸ありきで述べることは難しい」といったんは拒否。だが、翌日の規制委では、優先的に審査する原発を選び、モデルケースを示すことで審査を加速させる方針を決めた。
 

川内原発がモデルに選ばれたのは九電が規制委の求めに応じ、耐震設計の基準となる地震の規模を引き上げたからだ。想定規模を上げると、大規模な対策工事が必要になる可能性があるが、川内原発は他に比べて敷地の標高が高く、活断層も確認されていない。小規模な工事で対応できるため先行することになった。
 

現在、川内原発のほか11原発17基が審査中だ。今後、川内原発は「こうすれば審査を通る」というモデルとされる。しかし、事故時の作業拠点は当面、代用の施設が使われるなど対策は十分ではない。これを基準に全国の原発が次々と再稼動されかねない。
 



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2014717日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014071702000177.html

 

 

 

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