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2014年7月14日 (月)

気になるニュース 625

 

あ、今日集中審議なのか・・・
引用書き起こし開始。 

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*自公トップ ずれ鮮明 集団的自衛権あす集中審議 


憲法解釈を変え、武力で他国を守る集団的自衛権行使を認めた閣議決定内容をめぐり、安倍晋三首相と山口那津男・公明党代表の認識のずれが表面化している。山口氏は極めて限られた事態でしか集団的自衛権は使えないと主張。首相はできるだけ制約をしたくないのが本音だ。首相が出席する14日の自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議は、2人の主張を踏まえた「歯止め」の範囲が焦点になる。(生島章弘、金杉貴雄)
 



【武力行使】 米信頼のため×自国防衛の時のみ
 

集団的自衛権の閣議決定後、政府と公明党はそれぞれ、内閣官房と党のホームページに、国民に理解を求める一問一答形式の説明文を掲載した。ずれが生じないよう事前に内容をすり合わせたとみられ「専守防衛を堅持」など同じ表現もある。だが、他国防衛の可否では内閣が「それ自体を目的にしたものではない」と可能性を否定していないのに対し、公明党は「外国防衛のための行使はできない」と断じるなど温度差も見える。
 

首相と山口氏の発言には一段と不一致が目立つ。
 

山口氏は7日の本紙インタビューで、国の存立や国民の生命、権利が「根底から覆される明白な危険がある」ことなど、武力行使の新たな3要件に関し「いわゆる集団的自衛権を認めたわけではない。武力行使を認めるのは自国を防衛する場合に限られる」と力説。「いわば個別的自衛権に匹敵するような武力行使」との表現で、行使の範囲は極めて限られるとの考えを示した。
 

これに対し、首相の説明は山口氏の言う「個別的自衛権に匹敵する武力行使」とは程遠い。
 

首相は閣議決定後の民放番組で、集団的自衛権の事例の「米領グアムへ飛ぶミサイル」に触れ、日本が迎撃して阻止しなければ「日米関係に打撃を与え信頼関係が失われる」と主張した。
 

ミサイル発射の時点で日本国民の生命などが覆される危険がなくても、迎撃しなければ日米関係が悪化していき、他国から米国は日本を守らないのではないかとみられて、日本が危うくなる─。そんな理屈の積み重ねで行使を決断することもあり得るとの考えを示した。しかも首相は、行使の是非を決める基準は「総合的に判断」とだけ説明していて、範囲が際限なく広がっていくとの懸念につながっている。
 


【機雷掃海】 意欲あり×新3要件ほぼ起きない
 

武力行使に当たる停戦前の機雷掃海では、さらに2人の溝は鮮明だ。
 

政府は中東地域での活動を想定しているが、山口氏は、新3要件に該当する事態が起きる可能性は「極めて低い」と明言。逆に、海外での武力行使が許される範囲は「日本を守るために活動する他国の船への攻撃があった場合だけだ」とまで言い切る。
 

首相は、日本が輸入する原油やガスの8割が通過する中東のホルムズ海峡で機雷がまかれる事態を念頭に「(日本に)経済的パニックが起こる可能性はある」と指摘。「やるべきことはやらなければならない」と機雷掃海に意欲を示す。
 

公明党は、5月に与党協議が始まるまでは、集団的自衛権の行使容認に「断固反対」「憲法精神にもとる」と反対してきた。「平和より連立維持を優先した」との批判に反論するため、いかに政府・自民党と合意した新3要件が、行使の歯止めになるかを訴えるのに躍起になっている。
 

14日の集中審議で、公明党は与党協議で座長代理を務めた北側一雄副代表が質問する。党の主張に沿った答弁を首相から引き出し、国民の理解を得られるかが問われる論戦になる。 



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2014713日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014071302000145.html

 

 

 

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