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2014年7月13日 (日)

気になるニュース 624

 

いいかげんだなー・・・
引用書き起こし開始。 

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*階段、トイレも避難場所!? 



原発立地自治体で策定が進む事故時の避難計画には、実現性に乏しい内容も含まれる。避難所設営では、一人当たりの専有面積の算定にトイレまで組み込むなど、数字合わせに終始した印象は拭えない。「まさに絵に描いた餅」。自治体の担当者からは自嘲気味の声が漏れてくる。
 


◆原発事故時の計画 安全前提に慢心
 

東北電力東通原発(青森県東通村)の30キロ圏内に位置する同県横浜町。原子力災害時には、町民5000人が同県弘前市の県武道館に避難する計画を立てる。
 

武道館の延べ床面積は18206平方メートルあり、一人当たり3.3平方メートル以上を専有できるが、あくまで単純計算にすぎない。床面積にはトイレ、プロパンガス庫、シャワー室、階段などが含まれる。居住可能なスペースに限定すれば、専有面積は大幅に減る。
 

避難計画は県から示された施設データに基づいて組み上げられた。町の担当者は「策定前に現場確認はしていない」と明かす。
 

避難所設置計画には、受け入れ側の自治体も関与を免れない。青森市は非常時に、同県むつ市と東通村の計6万人の受け入れを求められている。
 

避難所の一つとなる市文化会館には最大2700人を収容する。居住スペースに使えるのは会議室や控室、ロビーなどを含めても5100万平方メートルにとどまる。
 

一人当たりは畳1枚程度の1.89平方メートルのみ。手荷物の多さによっては、避難者が横になることも厳しい。青森市の担当者は「延べ床面積で、県から収容数を割り振られた」と不満を隠さない。
 

これに対し、青森県原子力安全対策課は「計画は完成形ではない。詳細は関係自治体と協議して詰める」と説明する。見直しは避けられず、実効性確保の道のりは長い。
 

おざなりとも言える避難計画が生まれる背景には、過酷事故が起きないという自治体側の慢心が見え隠れする。
 

東北電力女川原発を抱える宮城県。自治体関係者の一人は「国は安全な原発を動かすと言っている。使われるはずのない計画策定に真剣に向き合えないのも仕方ない」と言い放った。
 



Photo


2014711日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

 

 

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