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2014年7月 3日 (木)

気になるニュース 620

 

自衛隊員の心情は・・・
引用書き起こし開始 

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*変質する自衛隊 朝鮮半島戦地で米に武器提供 



安倍政権は他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。専守防衛を基本方針にしてきた日本の安全保障政策は大きく転換した。自衛隊の活動はどう変わるのか。政府が示した具体例などを基に考えた。(後藤孝好)
 


韓国と北朝鮮が戦争状態に突入するのが朝鮮半島有事だ。米国は在日米軍を韓国に派遣する可能性が高く、米韓両国が日本に支援を要請することも予想される。日本政府が新たな武力行使の3要件に照らし、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」と判断すれば、集団的自衛権を行使する。
 

政府が想定する活動は、攻撃を受けたり避難民を輸送する米艦の防護や、武力を使った強制的な船舶検査など。自衛隊の艦艇や航空機が戦地に近い海上や上空で活動することになる。
 

また、現行の周辺事態法では、有事の際に可能な米軍への支援内容は、日本周辺での武器・弾薬以外の物資提供や武力を使わない船舶検査にとどまっていた。今回の閣議決定で、自衛隊が活動できるのは「非戦闘地域」という考え方を撤廃し「現に戦闘行為を行っている現場」以外の武器・弾薬の提供を認めた。米軍の軍事行動との一体化が進み、自衛隊員が危険にさらされる可能性は高まる。
 

米国は1993年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退を表明した後、北朝鮮を攻撃する計画を作成。在日米軍は有事に備え、日本に武器・弾薬の提供や米艦防護など1509項目の支援を要請。日本政府は「集団的自衛権を行使できない」と断ったが、今回、この憲法の制約を自ら覆した。
 


◆中東/掃海 攻撃受ける恐れ
 

首相は、中東地域で紛争が発生した場合の機雷掃海に意欲を示している。
 

日本はイラン・イラク戦争中の1987年、ペルシャ湾での機雷掃海を検討したが、当時の後藤田正晴官房長官が「戦争に巻き込まれる」と反対し見送った。イラクがクウェートに侵攻した91年の湾岸戦争では、停戦後の掃海に初めて自衛隊が参加した。
 

集団的自衛権の行使容認によって、戦闘中の機雷掃海が現実味を帯びている。
 

首相は「国際法的にも危険を取り除く合法な行為」と主張するが、停戦前なら国際法上、武力行使だ。敵の防御力を下げる戦闘行為に当たり、相手国からは敵とみなされ、活動中に攻撃される恐れもある。
 

また、イラク戦争では、比較的治安の安定したイラク南部に陸上自衛隊を派遣したが、より危険な地域で補給などの支援活動が可能になる。「戦闘現場以外」という基準は曖昧で、最前線に近づかない保証はない。
 


◆南シナ海/比要請で対象拡大も
 

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の中に、具体的な事例は盛り込まれなかった。政府は米艦防護など想定される8事例を示したが、他の活動も否定していない。考えられるのは、南シナ海紛争に自衛隊を派遣する可能性だ。
 

中国とフィリピンは南沙諸島の領有権をめぐって緊張関係にある。首相は中国を牽制するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強めていく発言を繰り返している。
 

万一、中国とフィリピンが軍事衝突した場合、フィリピンが日本に集団的自衛権を行使して支援するよう求めてくるかもしれない。その場合、政府は3要件の「密接な関係にある他国」にフィリピンが当てはまるか判断することになる。
 

公明党は「行使対象は基本的に米国」と主張するが、3要件は米国に限定していない。対象国の範囲が拡大していく懸念もある。
 



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201473日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014070302000125.html

 

 

 

 

 

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