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2014年7月 2日 (水)

気になるニュース 618

 

閣議決定全文(時事通信)
引用書き起こし開始。 

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*根拠なき首相の「平和」 集団的自衛権 会見検証 



安倍政権は1日、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を閣議決定した。首相は記者会見で「国民の命と平和な暮らしを守るため」と強調したが、集団的自衛権の行使はわが国が攻撃されていないのに、他国の戦争に参加すること。戦後、一度も行ってこなかった海外での武力行使を可能とし、政権の判断で国民が戦禍に巻き込まれる恐れがある。首相の記者会見での発言を検証した。(金杉貴雄)
 


◆「戦争に巻き込まれない」/報復攻撃受ける恐れ
 

「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるとの誤解がある」「閣議決定で戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争する国になることはあり得ない」
 

首相は記者会見で、繰り返しこう説明した。
 

首相の理屈は、集団的自衛権の行使を容認することで、米国との同盟関係が強まり、それによって、日本を攻撃しようと考える国が米国の反撃を恐れて、思いとどまる効果が強まるというものだ。
 

しかし、集団的自衛権の行使は例えて言えば、友人を救うために、友人のけんか相手を殴ること。こちらの思いとは関係なく、相手からすれば、何もしていない人から、いきなり殴られたのに等しく、先制攻撃と同じだ。大げんかに発展しかねず、戦争に巻き込まれないとする首相の発言には根拠がない。
 

米国の「テロとの戦い」に集団的自衛権を行使して参加したスペインは、2004年にマドリードの列車爆破テロで191人が死亡、英国も05年に地下鉄とバスでの自爆テロで50人以上が死亡している。
 


◆「海外派兵は許されない」/機雷掃海可能と矛盾
 

首相は記者会見で「海外派兵は一般的に許されないという従来の考え方も変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」とも述べた。
 

しかし、自衛隊の海外派兵や国連主導の武力制裁である集団安全保障への参加をめぐる首相の発言や政府の対応は二転三転し、定まっていない。首相は集団的自衛権の行使容認の検討を表明した515日の記者会見で「武力行使を目的とした自衛隊の海外派兵はしない」と表明したが、同月28日の国会答弁で、武力行使にあたる戦争中の機雷掃海は行う考えを示した。
 

さらに、今回の閣議決定には集団安全保障の武力制裁への参加は明記されていないが、政府が作成した想定問答集には「許される」との見解が示されている。
 

「海外での戦争に参加しない」という見解は、新たな憲法解釈には盛り込まれていない。時々で変わり得る政権が判断することを意味し、首相の説明が何度も変わっていること自体、それを証明している。
 


◆「3要件が明確な歯止め」/適否 政権の判断次第
 

今回の閣議決定では、集団的自衛権の行使に関し「わが国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある場合」など、武力行使の新3要件を示した。
 

首相は記者会見で、新3要件は「従来の憲法解釈の基本的な考え方と変わらない。明確な歯止めとなっている」と強調した。
 

だが、これまでの憲法解釈では「わが国への攻撃があった場合」と明確な基準があったが、新3要件では「明白な危険」に変わり、それがどのような状態か具体的な説明はない。要件を満たすかどうかは、政権の判断に委ねられることになる。
 

中東での機雷掃海について、自民党は可能だと主張しているのに対し、公明党は「そうした状況は起こりにくい」と消極的で、早くも食い違いを見せている。
 

首相は記者会見で、新3要件のうち、最も重要な「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という第一の条件には触れず、第二、第三の条件である「他に手段がないときに限られ、かつ必要最小限でなければならない」にだけ言及した。
 



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201472日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014070202000129.html

 

 

 

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