« 気になるニュース 614 | トップページ | 気になるニュース 616 »

2014年6月28日 (土)

気になるニュース 615

 

今のところ国民の生命や権利を根底から覆そうとしているのは政府の方に見えるんだけど・・・
引用書き起こし開始。 

-----------------------------------------------------------------



【新たな武力行使の3要件】 
①わが国のみならず、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある ②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない ③必要最小限度の実力を行使する。



*集団的自衛権 想定問答集 「限定せず」のぞく本音 


集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を盛り込んだ閣議決定の最終案が公表された27日、政府が作成した想定問答集の存在が明らかになった。閣議決定案は、行使を限定的にとどめる「歯止め」をかけるためのものだが、問答集では制限をかけたくない政府の本音がのぞく。時の政権の判断次第で、武力行使の範囲が際限なく広がりかねない。(新開浩)
 


■拡大
 

想定問答集は、政府が解釈改憲の閣議決定をした後、国会や記者会見で質問された際に、政府側が説明する基礎になる資料。今後、内容が変わることもあり得るが、政府の考えを表しているのは間違いない。
 

閣議決定の最終案は、解釈改憲に慎重な公明党に配慮し、国連決議に基づき侵略国への制裁などをする集団安全保障への参加や、政府が示した集団的自衛権の8事例が行使できるかどうかの結論を先送りした。
 

しかし、問答集では武力行使の範囲や活動地域が拡大。集団安保への参加を容認しているだけでなく、集団的自衛権も武力行使を認めるための新たな3要件を満たせば、何でもできると読み取れる内容なのだ。
 

邦人輸送中の米艦防護、中東での機雷掃海などを示した8事例に関し「3要件を満たす場合には、集団的自衛権の行使としての武力行使は憲法上許される」と明記。機雷掃海は公明党が反対だが、公海上だけでなく「他国の領海内でも許される」と踏み込んだ。
 

さらに「8事例のような新たな活動が可能になるが、実際には状況に即して総合的に判断」との表現で、別の活動もできるとの見解まで示している。
 

武力で守る対象の「他国」は、公明党の要望で閣議決定案に「わが国と密接な関係にある」が加わったが、問答集は「米国以外は総合的に判断」と説明。日本から遠く離れた国の支援も否定していない。
 

3要件には武力行使を認める前提として、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」や「必要最小限度」と限定を強めるような文言が並ぶ。どれだけの歯止めになるかは、閣議決定後の個別の法案化作業や国会審議で固まっていくが、拡大解釈したい政府の姿勢が明らかになり、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「(新3要件は)素直に読めば8事例は(容認される事態に)当たらないはず。8事例ができるなら、何でもできることになる」と懸念する。
 


■フライング


そもそも、閣議決定案の内容を検討する与党協議が続いているのに、想定問答を作成していること自体、協議を軽視して閣議決定後の準備を優先させた政府側のフライングで、あってはならないことだ。 

総務官僚出身で、鳥取県知事も務めた慶応大法学部の片山善博教授は「国民の注目度が高い政策では、官僚は必ず想定問答集を準備する。問答集は役人の振り付け。安倍政権は政治家主導で物事を進めている体裁を繕っているが、役人の手のひらの上で踊らされている内実が確認できた」と指摘した。
 



Photo Photo_2


2014628日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014062802000122.html

 

 

 

« 気になるニュース 614 | トップページ | 気になるニュース 616 »

ニュース」カテゴリの記事

無料ブログはココログ