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2014年6月23日 (月)

気になるニュース 609

 

正気か?・・・
引用書き起こし開始。

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*除染目標 後退の動き 年1ミリシーベルトの毎時換算値甘く? 



福島原発事故から3年以上がたった現在、除染目標として周知されてきた空間線量の値を実質的に緩和する動きが出始めた。福島県内の首長の意見を踏まえて、環境省が検討している。除染効果が上がらない中、何を意図しているのか。(榊原崇仁)
 


◆楢葉町議 「ごまかし」と批判
 

政府は201111月に閣議決定した放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針の中で、除染の長期目標として「追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になること」を挙げている。
 

この検討過程では、年間の被ばく線量を毎時の空間線量に読み替える計算式を示している。ここでは「1日のうち屋外で8時間、屋内で16時間生活する」「屋内は屋外と比べて被ばく線量が0.4倍にとどまる」といった条件が考慮され、「年間1ミリシーベルトは毎時0.23マイクロシーベルトに当たる」と説明されてきた。
 

しかし今年4月、福島県内の福島、郡山、伊達、相馬の4市長が、環境省の井上信治副大臣と除染について意見交換した際、首長側が「計算式が実態に即してない」と批判した。
 

環境省と4市は今月15日、あらためて意見交換会を開いた。その場で、住民に個人線量計を付けてもらい、年間被ばく線量の実測値を調べている伊達市は「(実測値が)年間1ミリシーベルトになるのは空間線量が毎時0.360.51マイクロシーベルトの地域だった」と強調した。
 

井上副大臣はこの席上、1カ月程度で環境省の考え方を示すと明かした。内容については、4市サイドの意見を踏まえれば、除染目標として周知されてきた「毎時0.23マイクロシーベルト」を実質的に緩和する方向に向かうことになるとみられる。
 

こうした動きについて、避難指示区域に入る楢葉町の結城政重町議は「除染しても思うように線量が下がらないから、何とかごまかそうとしているようにしか見えない」と憤る。
 

緩和を望む側は「屋外に8時間は長すぎる」など計算式の前提を批判するが、飯舘村で線量調査をする京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「避難指示区域には農家が多いことを考えると、『屋外で8時間』という生活パターンはほどほどに正しいのではないか」と述べたうえ、「今さら0.23マイクロシーベルトを変えると、かえって行政不信が強まるだけだ」と警告する。
 

現行基準を批判する市長らは、経歴などから原発事故の影響を過小評価したがる国や県との縁が浮かぶ。
 

伊達市の仁志田昇司市長は、原子力規制委員長の田中俊一氏を現職就任前に市の除染アドバイザーとして招いた。田中氏は11年末の内閣府会合で「(避難基準の)20ミリシーベルトを被ばくしても、それを補うには生活習慣を少し変えればいい」と述べた。相馬市の立谷秀清氏は県民健康調査を担う県立医科大の卒業生だ。
 

福島原発事故の検証に取り組む市民団体「福島老朽原発を考える会」の青木一政事務局長は「国などの意向をくんだ首長たちが、旗振り役を担っているのではないか」と疑問を呈す。
 

除染に詳しい京都精華大の山田国広名誉教授(環境学)はこう忠告をする。
 

「年間1ミリシーベルトや毎時0.23マイクロシーベルトなどの数値はあくまで通過点。事故前はもっと低かった。事故前の状態まで戻すのが国の責任だ。この点だけは、決してうやむやにしてはいけない」
 



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2014623日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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