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2014年6月21日 (土)

気になるニュース 608

 

『侵略戦争以外のすべての武力行使ができることになる』・・・
引用書き起こし開始。 

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*集団的自衛権を基礎から考える 国連主導の武力制裁 



集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、自民党は20日、国連の集団安全保障に日本も参加できるようにすべきだと提案した。集団安全保障は、ルール違反をした国に武力制裁を加えるもので、政府は憲法に反するとして参加を禁じてきた。武力で他国を守る集団的自衛権の行使にとどまらず、集団安全保障への参加まで認めてしまえば、自衛隊は歯止めを失い、他国の軍隊並みに海外で武力行使できるようになる。(後藤孝好)
 


■名目
 

自民党が新たに解禁を求めた集団安全保障は、侵略などを行った国に対し、国連加盟国が国連安全保障理事会(安保理)の決議に基づいて、軍を編成して制裁を加えるもの。攻撃を受けた他国を武力で守る集団的自衛権とは違い、国連主導の武力行使といえる。
 

しかし、正規の国連軍は過去に一度も編成されたことがない。平和の維持を目的とする国連が自ら武力を行使する制裁は、あくまで軍事力に頼らなければ解決できない場合に限られる例外的な措置。安保理常任理事国である米国と英国、ロシア、フランス、中国の5カ国には拒否権があり、1国でも反対すればできない。
 

過去に唯一、国連軍を名乗ったのは1950年の朝鮮戦争だが、実際は極東米軍を中心に編成された。安保理決議では当時のソ連が欠席。部隊は国連の指揮下には置かれず、実質的に国連軍ではなかった。
 

1991年の湾岸戦争では、安保理決議に基づいて有志国が多国籍軍を編成。クウェートに侵攻したイラクの制裁を実施した。あくまで多国籍軍であって、国連軍ではない。 

2003年のイラク戦争では、米英両国は武力行使を容認する安保理決議がないまま攻撃に踏み切った。その後、安保理決議で多国籍軍として認められたが、当初は米国を中心とする有志連合とも呼ばれた。 

集団安全保障自体、あいまいな考え方で、米国はそれを拡大解釈して開戦の名目として使ってきた。日本も集団安全保障による武力行使を認めれば、根拠のはっきりしない海外の戦争に参戦し、巻き込まれることになりかねない。
 


■転換
 

日本政府はこれまで、自国の領土や国民が攻撃されたときに反撃できる個別的自衛権だけを認めてきた。密接な関係にある他国が攻撃されたときに反撃できる集団的自衛権の行使を容認し、さらに他国に軍事的な制裁を加える集団安全保障への参加まで認めてしまえば、侵略戦争以外のすべての武力行使ができることになる。
 

1928年のパリ不戦条約や国連憲章で侵略戦争は国際的に禁じられていて、他国の軍隊と同じ条件で武力行使できるようになることを意味する。戦後日本の平和国家路線を180度変え、不戦を掲げた憲法9条を持つ日本の独自性は消えてしまう。 

与党協議後、自民党の高村正彦副総裁は「個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障の場合は武力行使をしていいのが国際法だ」と説明し、集団安全保障への参加も認めるべきだと主張した。
 

それに対し、公明党の北側一雄副代表は協議後、記者団に「集団安全保障は極めてまれで、そんな話をしてどうするのか」と反論。「大事なことは、わが国の自衛の措置の限界が憲法上、どこにあるのかをしっかり議論することだ」と強調した。
 



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2014621日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014062102000115.html

 

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