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2014年6月16日 (月)

気になるニュース 602

 

「そんな弔辞は読みたくない」・・・曽我村長ってどんな人だろう・・・気になる。
引用書き起こし開始。 

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*地方政治 強まる危機感 首長 「解釈改憲ノー」続々 



安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更に、各地の知事や市長らが次々と反対の声を上げている。外交や安全保障は、地方政治とは無縁とみられがちで、異論を唱えることは国との関係をぎくしゃくさせかねない。それでも、解釈改憲を急ぐ首相を黙認できないとの思いは静かに広がっている。(関口克己)
 



◆「戦争に直結」 「9条守れ」
 

発言が目立ち始めたのは、首相が515日の記者会見で憲法解釈変更を検討する考えを表明してから。全国の都道府県と市町村の数は計1800近く。この問題で政権への苦言を公にした首長はまだ多数ではないが、行使容認反対などを求めた意見書を国会に提出した市町村議会も約60あることと合わせ、地方でも危機感が強まっている。
 

長崎市の田上富久市長は530日の記者会見で、安倍政権の動きについて「原爆被爆者には、日本の在り方の大きな方針転換になるのではないかという不安に結び付いている」と指摘。89日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げる平和宣言文で、この問題に触れる方針だ。
 

三重県鈴鹿市の末松則子市長は、解釈改憲での行使容認を「戦争に直結すると捉えられかねない」と批判。「母親の立場からみても素晴らしい憲法。9条は変えてほしくない」と訴えた。
 

首相は会見で、乳児や母親を描いたパネルを用いて行使容認が必要とする事例を説明したが、札幌市の上田文雄市長は「危機感だけをあおる手法は、国民に冷静な判断をさせない催眠商法のやり方に酷似している」と批判した。
 

自民党参院議員も務めた東京都の舛添要一知事、経済産業省次官などを歴任した大分県の広瀬勝貞知事らも、首相が目指す今国会中の閣議決定に疑問を示す。
 

定期的な会見をすることが少ない町村長でも、長野県中川村の曽我逸郎村長は村のホームページで首相を戒めている。
 


◆動き広がれば局面変わる   長野県中川村・曽我逸郎村長
 

集団的自衛権をめぐる首相の考えに強く反対する首長の一人が、長野県中川村の曽我逸郎村長(58)。人口わずか5000人の山村から危機を訴えている。
 

──なぜ、行使容認に反対なのか。
 
「集団的自衛権を行使することは、日本の税金で訓練をした若者が、税金で購入した米国製の兵器とともに、米国の都合で始まった戦争に駆り出されることだ。何重にも売国的だ」

──行使容認と地方自治はどう関係するか。
 
「行使が認められれば、自民党は国家安全保障基本法案を成立させるはずだ。そこでは、自治体は国と協力して安全保障に必要な施策を実施する責務を負うとされている。自治体のあらゆる分野に国が口を出し、住民の日常生活もからめ取られていく」

──各地で、首相の動きに疑問の声を上げる首長が出ている。
 
「心強く感じる。ただ、現職の首長の中には、そういう発言はしにくい人もいる。国との関係をこじらせたくないからだ。でも、声を上げなくても、同じ思いを持っている首長は多い」

──世論調査でも、行使容認は反対が多い。
 
「住民が地元の議会や首長に、行使容認に反対する意見書や声明を出すよう働き掛けてほしい。ゲームのオセロは、黒ばかりの盤面でも、少しずつ白のこまが増えれば、局面は大きく変わる。政治も同じだ」

──行使容認に至れば、中川村はどうなるか。
 
「日本の若者が命の危機にさらされれば、かつての戦争と同じように、日本を守るために亡くなったとして、若者の村葬をさせられる時が来るかもしれない。自分はそんな弔辞は読みたくない」

[そが・いつろう]
 
1955年、長崎県出身。京大卒業後、広告代理店・電通入社。営業部長で途中退社し、他縁のない長野間中川村に移住。2005年、村の合併に反対するグループから村長選に出馬し初当選。現在3期目。「脱原発をめざす首長会議」にも参加。



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2014616日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014061602000117.html

 

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