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2014年6月15日 (日)

気になるニュース 601

 

525日の記事はこちら
引用書き起こし開始。 

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*自衛隊「取材に発言慎め」 集団的自衛権 隊員に文書出回る 



安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて、閣議決定に突き進んでいる。そうした中、自衛隊が隊員たちに集団的自衛権に絡んでメディアから取材を受けた際、「不用意な発言」を慎み、上司に通報するよう求める文書を出していたことが分かった。(荒井六貴)
 



「幹部が慌てていることを感じる。なんで、そんなに取り乱すのかと、不思議に思う」。閲覧した文書について、陸上自衛隊のある隊員はそういぶかる。
 

陸自や航空自衛隊の複数の隊員によると、この文書のタイトルは「集団的自衛権に関する注意喚起」。
 

内容は「最近、正規の手続きを踏まないマスコミ取材が多発しているので、取材を受けた場合は不用意な発言を慎むとともに、上司に通報するように」と記されていたという。文書は閲覧後、回収された。
 

文書が出回った時期は、本紙が525日付朝刊で自衛隊員の反応を紹介した時期とほぼ重なる。
 

記事は「戸惑う自衛隊員」「集団的自衛権 議論を注視」といった見出しとともに、「日本を戦争できる国にしようとしている」「公明党はどこまで踏ん張るのか」など匿名の隊員の声を紹介している。
 

空自のベテラン隊員は「隊員の戸惑いは上層部にとって、都合が悪いから、表に出したくないのだろう。個人的にも専守防衛で国民を守るためにと入隊したのに、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのかという疑問はある」と話す。
 

この文書について、防衛省の広報担当者は「省内では出していない。部隊内については調査中。コメントできない」としている。
 

旧防衛庁の元職員である太田述正(のぶまさ)氏はこうした「口封じ」について「自衛隊の上層部にはリスクはあっても、自衛隊の力を世界に見せたいという願望がある。集団的自衛権の行使は、その一歩になる。国会の集団的自衛権の議論がわかりにくいこともあり、隊員が余計なことを話し、行使容認へという流れに水を差されたくないという意図に基づく措置だろう」と語る。
 

一方、市民団体「自衛隊をウオッチする市民の会」事務局長の種田和敏弁護士は「自衛隊はいま、若手の隊員集めに苦労している。隊員たちの不安などマイナスイメージを表に出したくないという理由もあるのではないか」と推測する。
 

実際、自衛隊員の平均年齢は1990年に31.8歳だったが、2011年には35.6歳に上昇。階級構成も、若い陸士や海士らが減り、幹部や上官クラスが多いといういびつな形になっている。
 

13年版の防衛白書でも「少子化、高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少し、環境はますます厳しい。募集活動をより充実させる」と指摘。並行して近年、女性隊員の萌えキャラを使ったグッズをつくったり、テレビドラマの撮影に協力したりとイメージアップ作戦も続けている。 

種田弁護士は「集団的自衛権の行使で戦地に行くことが分かれば、親も子どもの入隊を嫌がる。若い隊員がいなければ、実際には行使はできない。それだけに、隊員集めを妨げる動きには神経質になっているのだろう」と指摘している。
 



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2014615日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

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