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2014年6月12日 (木)

気になるニュース 596

 

TPP反対って言ってたのにな~・・・
引用書き起こし開始。 

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*TPPと表裏一体 行使容認への支持と「取引」 



日米両国を含む12カ国が、貿易の自由化や規制緩和での合意を目指している環太平洋連携協定(TPP)の交渉。経済をめぐる各国の話し合いであり、集団的自衛権の問題とは無縁だと思っている人もいるかもしれないが、実は日米にとっては表裏一体の関係にある。(城島建治、関口克己)
 



◆譲歩
 

「TPPを早期に妥結させるため、日米で協力したい」
 

ベルギーで45両日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議。オバマ米大統領は全体会合の合間に、安倍晋三首相と立ち話をして切り出した。首相は快諾し、首脳会議で「日本はTPP交渉を精力的かつスピード感を持って推進している」と表明した。
 

それからさかのぼること約40日。安倍首相は423日、来日したオバマ氏を招き、都内で夕食会を催した。
 

首相には正式な首脳会談の前に、オバマ氏と親交を深める狙いがあったが、オバマ氏は違った。日米交渉が難航していたTPPを持ち出したのだ。
 

当時、日米交渉では米国が牛・豚肉の関税引き下げや自動車の規制緩和を要求。日本側は牛・豚肉など農産品5項目を守る構えを崩さず、水面下でせめぎ合いが続いていた。
 

秋の米中間選挙を控え、成果を得たいオバマ氏は、夕食会で首相に譲歩を迫った。オバマ氏は過去2回の首脳会談で、集団的自衛権の行使容認を説明した首相に賛意を示さなかったが、今回は日本側の強い求めで共同声明に「歓迎、支持する」と書くことが固まっていた。その声明が吹き飛びかねない空気に、首相はTPPでの譲歩に傾いた。
 

正式な首脳会談を経て、米国による集団的自衛権の指示は声明に明文化された。TPPでは、米側の要求で「前進する道筋を特定」などの文言が盛り込まれ、日本は事実上譲歩した。纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)は「TPPで要求をのませたい米国が日本とバーターした」として、日米間の取引だったと指摘する。
 


◆影響
 

TPPで譲ってまで、首相が集団的自衛権にこだわったのは、日米同盟の強化に加え、オバマ氏の後押しが行使容認への反対が根強い世論の説得につながるとの判断からだ。
 

しかし、首相が行使容認に弾みをつけたかったとしても、TPP交渉の行方は国民生活に直接影響し、安全保障問題の集団的自衛権とは全く質が違う。
 

TPPをめぐる5月末の日米事務レベル協議では、牛・豚肉を中心に日本の関税を大幅に引き下げる方向で交渉。激変を緩和する措置の条件などをめぐって折り合わず、結論を持ち越したが、米国が主導権を握っていることを示した。
 

オバマ氏がG7での首相との立ち話で、TPP交渉の早期妥結を念押ししたのは、首脳会談から40日を経てもまとまらない状況への不満の表れとみられ、再び日本に譲歩を迫ったことを意味する。
 

交渉が遅れれば、米国が日本への圧力を強めるのは確実。農業だけでなく、環境基準や車の安全基準などにおよぶTPPで日本が不利な条件をのめば、結果はそのまま国民生活に降りかかる。
 



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2014612日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014061202000187.html

 

 

 

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