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2014年6月10日 (火)

気になるニュース 593

 

ほんとうさんくさい・・・
引用書き起こし開始。 

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*集団的自衛権 秘密保護法と同じ手法? 歯止め装う指針・最小限・限定 



「自衛隊の活動を限定する指針を作る」-。安倍政権は今国会中に、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指すが、会期が残り2週間となり、「歯止め」を強調するようになった。何だか、昨年末に特定秘密保護法を成立させた際、「秘密が際限なく拡大することはない」と歯止めについて力説した時と似ていないか。(上田千秋、榊原崇仁)
 



◆事前に強調…実は骨抜き
 

「指針は歯止めにはならないだろうし、『必要最小限』の範囲は縮ませたり膨らませたりできる。いくらでも好きなように解釈されてしまう」。岩村智文(のりふみ)弁護士は、こう危ぶむ。
 

政府は今国会が閉会する22日までに集団的自衛権の行使容認を閣議決定するため、自民党と連立を組みながらも慎重な姿勢を崩さない公明党の説得工作に躍起になっている。
 

その一つが、自衛隊の活動に歯止めをかける指針づくりの検討だ。①放置すれば日本が侵略される恐れがある事態に限る②多国籍軍による戦闘には参加しない③行使には国会の承認が必要─といった内容を盛り込む案が出ているが、拘束力の弱い指針がどこまで有効なのかは不透明だ。
 

政府は国民をけむに巻こうとしている節もある。安倍晋三首相は行使容認について自ら説明した先月15日の記者会見やこれまでの国会答弁で、「必要最小限」「限定的」といった言葉を何度も使った。ただ、岩村弁護士は「言葉の響きがいいだけで、状況は悪くなる」と切り捨てる。
 

集団的自衛権の行使が認められれば、自国が攻撃されなくても武力行使が可能になる。このため、「一番大きな歯止めが失われる。いくら必要最小限といっても本当は逆で、限界がなくなると考えるべきだろう」(岩村弁護士)。
 

また、小野寺五典防衛相は2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で「自衛隊に新しい任務が可能となれば、自衛隊法改正を含め議論が必要になる。さまざまな議論を踏まえ歯止めが確保される」と「歯止め」を強調した。
 

しかし、こうした言い分がまやかしにすぎないことは、昨年12月に多くの国民の反対を押し切って成立させた特定秘密保護法の審議経過からも明らかだ。政府は成立直前、野党の求めに応じて4つの監視機関を設けると決めたが、うち3つは官僚がメンバー。チェック機能を発揮するのは難しく、絵に描いた餅に終わるとの見方が出ている。
 

歯止めのように見せ掛ける例は、集団的自衛権の問題だけにとどまらない。政府は6日、国際協力で後方支援ができる要件の一つに「戦闘行為を行っている現地では実施しない」ことを挙げる新基準を示した。3日に示した当初案は他国の武力行使との一体化を認めるような内容で、公明党などの反発を受けて直ちに撤回した。政府が譲歩した形にも見えるが、以前にあった「非戦闘地域にしか派遣しない」との考え方はなくなり、自衛隊の活動範囲は広がる。
 

日本弁護士連合会秘密保護法対策副本部長でもある岩村弁護士は「秘密法の時は後から『あれも必要』『これも必要』という話が出てきたが、本来なら事前に考えていくべきものだ。今回も同じで、なぜ必要かという議論を十分にせず、とにかく必要だからやる、足りない部分は後から考えればいいという発想になっている」と話す。
 


◆現行憲法の容認 個別的自衛権まで 歴代の政権は変更に慎重
 

「そもそも今の憲法が認めるのは個別的自衛権の行使までだ」と、首都大学東京の木村草太准教授(憲法)はくぎを刺す。日本国憲法をどのように解釈しても集団的自衛権の行使は認められないということだ。
 

政府はこれまで、9条に加え、国民の生命や自由、幸福追求の権利を定めた13条を根拠に「自らの国を自ら守る」という個別的自衛権を認める憲法解釈をしてきた。自衛権の発動には「わが国に対する急迫不正の侵害がある」など3要件が必要で、行使は必要最小限度の範囲とすることも厳格に決めてきた。
 

「わが国」ではなく、密接な関係にある「外国」が攻撃された際に発動するのが集団的自衛権だ。国連憲章で加盟国に認められた権利で日本も有しているが、自衛措置の限界を超えており許されないというのが、これまでの歴代政権の憲法解釈だ。
 

「憲法の中に、集団的自衛権の根拠となる規定がないので、行使は違憲の可能性が高い。『憲法も守れない国』では国際的な信頼を失う。行使を容認したければ、改憲するしかない。現行憲法の限界を法律家がこぞって指摘しているのに安倍首相は深刻さを理解せず耳を貸そうとしない」と木村准教授は話す。
 

一橋大の只野雅人教授(憲法)は「憲法は国家と国民の関係を定めた厳格なルールであり、閣議決定や国会議員の多数決だけで変えてよいものではない。現状がこうだからこうするという政策レベルの対症療法的な議論とは次元が根本的に異なる。その境界がうやむやになっている」と語る。
 

只野教授は、歴代の政権は過去の政府答弁との整合性に注意し、野党も厳しく追及してきたと説明する。自衛隊の海外派遣に道を開こうとした「国連平和協力法案」が廃案になることもあった。「憲法解釈は国会の厳しい議論の積み上げの末にできている。だからこそ、時の『内閣』の見解ではなく、『政府』の見解と位置付けられてきた」
 

しかし、安倍政権と自民党は閣議決定による行使容認の憲法解釈変更に向けた歩みを止めない。連立与党の公明党の北側一雄副代表が先月21日の参院憲法審査会で「論理的な整合性なしに解釈変更してしまえば、政権交代したらまたころころ変わって法的安定性を大きく損なう」と訴えても閣議決定を急ぐ。
 

自衛隊と米軍の協力関係を規定した「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の年内改定に間に合わせることが理由の一つだという。自民党の高村正彦副総裁は1日、党山口県連の大会で、「(閣議決定は)今国会中に決めるのが極めて望ましい」と述べた。
 

東京大の西崎文子教授(米国外交史)はガイドラインの改定が1997年以来という点を踏まえ、「毎年見直すものではないから、急ぐ理由の一つにはなる」と語る一方、「安倍首相は自身にまだ勢いがある今だからこそ、第1次政権以来の念願だった行使容認を実現しようとしている側面もある」と指摘する。
 

同志社大の岡野八代教授(政治思想史)は「特定秘密保護法の強行採決の時と状況がよく似ている。悪法の本質が国民に知れ渡る前に通した。同じような手法を取ろうとしている」と指摘し、こう訴える。「首相自身が憲法の重みを理解できてないのに、憲法の解釈を変えていいはずがない。国民的な議論もないまま、首相の判断ばかりを優先させてはいけない」
 


[デスクメモ] 
6年前、中国広東省仏山市で、花火2万箱が入った倉庫が爆発し、鉄骨が300メートル吹き飛んだ。死者はなかったが、「病院に搬送されたおばあさん(98)がうめき続けた」と香港紙が報じたので覚えている。「日本軍が来た」と。戦争の記憶は消えない。来年で戦後70年。永遠に戦争に参加しない国でありたい。(文)



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2014610日 東京新聞:こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061002000153.html

 

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