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2014年6月 8日 (日)

気になるニュース 592

 

公明党は歯止めになるのだろうか・・・
引用書き起こし開始。 

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*歯止め利かぬまま 「戦地派遣」なお懸念 与党協議 



自民、公明両党は6日、集団的自衛権などに関する与党協議で、他国からの武力攻撃に至らない領域侵害(グレーゾーン事態)の対応について、運用を変えることで一致した。法改正して、自衛隊に新たな任務を持たせることは見送ったが、自衛隊の活動に歯止めをかけるより、広げる可能性をはらんでいる。(後藤孝好、金杉貴雄)
 



◆グレーゾーン事態 出動判断は首相一任
 

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グレーゾーン事態の対応では、自衛隊が即応できるよう、出動の可否の判断は首相に事実上一任される可能性が高い。
 

与党協議で示されたグレーゾーンの事例は、漁民を装った他国の武装集団が離島上陸した場合など。本来、海上保安庁や警察の任務で、手に負えない時に自衛隊が対応する。
 

自衛隊に海保や警察並みの権限を与え、事例のような時に出動を認めるのが海上警備行動と治安出動。自衛隊法では、首相や防衛相らの承認や命令で発令できるが、歴代内閣は抑制的に対応するため、閣議決定を前提にしてきた。
 

与党協議では、公明党も「迅速な命令は当然だ」と同調し、閣議決定手続きの見直しで一致。不測の事態に備えて、あらかじめ閣議決定しておく案などが浮上している。今後の政府・与党の検討次第では、1回の閣議決定で将来を含むすべての命令権を首相に付与してしまう可能性もある。
 

だが、事前の閣議決定は首相に「白紙委任」することを意味し、安易な出動につながる懸念も生まれる。
 

自衛隊が出動しやすくなれば、近隣との緊張を高めることにもなりかねない。海保や警察と違い、自衛隊は事実上の軍隊。周辺国は警戒を強めるはずだ。
 

中国海警局の船がたびたび侵入する沖縄県・尖閣諸島周辺の海域では、即応態勢を取る海保に対し、自衛隊はできるだけ前面に出ないようにしている。海上自衛隊幹部は「挑発に応じて自衛隊が出動すれば、中国に日本が先に手を出したと言われる」と慎重な対応を求めた。
 


◆武力行使との一体化 「現場」の定義は曖昧


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前線での自衛隊の活動を可能にする「武力行使との一体化」の4条件を撤回した政府。しかし、新たに示した3つの基準も、これまで守ってきた「非戦闘地域」の考え方を取り払い、戦地で活動できるようにすることに変わりはなく、公明党からは早くも懸念の声が出ている。
 

新基準は、戦闘が行われている現場では支援せず、戦闘の現場になれば撤退するというのが主な内容。座長の高村正彦・自民党副総裁は協議後「公明党も前回のような強い拒否反応はなかった」と説明した。
 

しかし「現場」の定義は曖昧だ。
 

政府側の礒崎陽輔首相補佐官は協議後、自衛隊が活動できる現場の事例に関し、記者団に「直接交戦する状況になければ行ってもいい」と説明。例えば、交戦に伴い発生した火災などが続いている状況でも、活動は可能との考えを示した。
 

3つ目の基準である「人道的な捜索救助活動」は、もともと戦地での活動を想定。礒崎氏は「多少危なくても、人の救助ならば行ってはダメということもない」と述べた。新たな3基準でも、自衛隊の活動範囲を戦地に広げたい政府の立場は鮮明だ。 

座長代理の北側一雄・公明党副代表は「これまでは安全なところで後方支援するということだったのを、もう少し柔軟に考えてもいいと私個人は思っているが、党内には相当議論がある」と党内の空気を代弁。党協議メンバーの一人は「自衛隊が他国でたくさん血を流したり、人を殺したりすることになる」と懸念を隠さなかった。




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201467日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014060702000126.html

 

 

 

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