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2014年6月 2日 (月)

気になるニュース 584

 

あきれ果てる・・・
引用書き起こし開始。 

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*津波予見 認否のらりくらり 福島の原告「国も無責任」 



福島原発事故への国と東京電力の責任を追及する民事裁判が、福島地裁で続いている。先月20日の口頭弁論では、原告の福島県民の「事故の一因となった津波を予見していたのではないか」という主張に、国は「資料が見当たらない」と認否を避け、裁判所から根拠を求められても「示す必要性がない」と渋った。原告は「事故への責任を自覚していない」と憤っている。(白名正和)
 



◆「裁判所すら軽く見る」
 

原告「資料がないとは信じがたい。どんな調査で結論づけたのか」。
 
国「答える必要性があるのか」。
原告「結論に至る過程を示して」。
 
国「結論は変わらないし、今の時点では必要ないと考える」。
520日、福島地裁の法廷で繰り返されたやりとりだ。 

福島県民ら約2600人による「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の原告団は、国が2002年か、遅くとも06年には高さ10メートル超の津波による原発事故の危険性を認識していた、と主張して、昨年3月に提訴した。国は「事故は事前に予測できなかった」と反論している。
 

今回、国が認否を避けたのは、原告の「国は事故前に、電力会社らに対して津波想定を2倍に厳しくするよう指示していた」という主張に対してだ。
 

1993年の北海道南西沖地震を受け、建設省や運輸省(現国土交通省)などは97年、「過去に例がなくとも予想できる最大級の津波を想定すべきだ」との報告書をまとめた。 

同年、通商産業省(現経済産業省)は、東電などに想定する津波の高さを2倍に引き上げて、原発への影響を試算するよう指示した─。原告はこう訴える。
 

一連の事実関係は、原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書にも残っている。参考資料として引用されている電気事業連合会(電事連)の議事録には、「MITI(通産省)は2倍で津波高さを評価した場合、原発がどうなるか、その対策として何が考えられるかを提示するよう電力(会社)に要請している」との記述がある。
 

原告側の久保木亮介弁護士は「電事連は00年に試算し、10メートル超の津波が来る事態を想定し、原発に影響が出るとまとめた。国は指示した以上、試算の結果を報告されているはずだ。事故から10年以上も前に、約10メートル超の津波を想定していたという事実は裁判の根幹に関わる。だから認否をはぐらかすのでは」と話す。
 

国の詳細な主張が出たのは、20日の口頭弁論が初めて。傍聴席からは「信じられない」「なんて不誠実」といった声が漏れた。
 

潮見直之裁判長も「文書がないことの根拠は示す必要がある」と促したが、国側の弁護士は「必要性が分からない」と粘った。潮見裁判長の指揮で、6月下旬までに国が根拠を回答することで落ち着いたが、久保木弁護士は「イエスかノーかで済む話なのに…」と首をかしげる。
 

一連の経緯について、訴訟を担当する法務省は「次回までに必要な主張をする」と説明。東電広報部は「係争中の案件のためコメントは差し控える」とした。
 

原告側の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は話す。「国と東電はともに、裁判所すらも軽く見て裁判長の言葉に従おうとしない。事故への過失がないのであれば堂々と反論すれば良いのに国はせず、東電は今も『過失は争点にならない』と決め付け、裁判に臨んでいる。事故への責任をまったく自覚していない点が共通している」




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201462日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

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