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2014年5月31日 (土)

気になるニュース 581

 

2部は時間がなくて書き起こせなかったし、このシリーズはHPで読めるようにしてほしいな~・・・
引用書き起こし開始。 

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【変質する「平和」】 第3部 膨らむ「自衛」(上) 



*自衛隊と教育 接近 「防災」の先に ちらつく安保
 



2013728日午前5時すぎ。陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)は、早朝から蒸し暑かった。「右向け右」。迷彩服姿の自衛官の号令に、田無工業高校(西東京市)の生徒34人がぎこちなく従っていた。 

都立高校初の、自衛隊での「宿泊防災訓練」。都と防衛省が情報公開請求で開示した23日の日程をみると、「止血法」「包帯法」といった救命方法の指導の間に「躾(しつけ)」「基本教練」「着隊指導」といった言葉が並ぶ。
 

自衛隊としては、いわゆる「体験入隊」の扱い。企業から依頼された新入社員研修と大筋で変わらない。
 

自衛隊東京地方協力本部渉外広報室三佐の滝沢健二は「躾は手洗いの励行や入浴の要領。基本教練は行進や方向転換の仕方。着隊指導はベッドメーキングの指導など」と説明。いずれも防災と関係ないが「体験入隊する人にはすべてやってもらっている」と話す。
 

 ◇
 

訓練の背景には「若者に規律を学ばせる」という行政の意図もにじむ。
 

1111月の「教育再生・東京円卓会議」。都知事だった石原慎太郎は「(徴兵制のある)韓国のまねではないが、兵役か警察か消防に2年間ぐらい強制的に行かせてはどうだ」と発言。副知事だった猪瀬直樹は「モデル校が全国にいくつかできるといいかもしれませんね」と応じた。 

田無工校長の池上信幸は当時、会議の意見を学校現場で実現させる立場の東京都教育委員会で、統括指導主事を務めていた。
 

この発言後、東京消防庁だけだった訓練先に、自衛隊と日本赤十字が追加された。都教委の防災教育ガイドラインでは「上級救命講習の受講」を訓練の目的の一つに掲げているが、自衛隊では受けられない。
 

13年度に都の防災教育推進校15校のうち、自衛隊を選んだのは田無工だけだった。「12年度と違う機関で訓練をしたいと考えていた」と池上は説明。上級救命講習は別途、実施した。 


 ◇
 

東日本大震災後、「防災」を理由に、学校現場と自衛隊の距離は縮まっている。自衛官の講習会を開いた愛知県豊川市の西部中学教頭の藤城雅典は「自衛隊の候補担当者から、東日本大震災での体験を話すことができると持ち掛けられた」と説明する。
 

しかし、その結びつきが防災を超えた糸をはらめば、あやうさもつきまとう。自民党が野党時代の127月に公表した国家安全保障基本法案では国の責務として、教育についても「安全保障上必要な配慮を払う」ことを掲げる。東海大法科大学院教授(憲法)の永山茂樹は「子どもたちが成績評価を通じて政府の考える安全保障教育を強制されるのでは。平和主義を掲げ、思想信条の自由を保障した憲法の下での教育にそぐわない」と話す。
 

自衛隊東京地方協力本部には4月「本年度も実施する。防衛省にも支援を依頼する」と都教育庁から、電話があった。(敬称略、加藤裕治)
 

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政府の目指す解釈改憲で、転機を迎えようとしている自衛隊。第3部では、私たちの足元でも進む、自衛隊の意味づけの変質を追う。




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2014531日 東京新聞朝刊 1面より 

 

 

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