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2014年5月29日 (木)

気になるニュース 579

 

うわ~えげつない・・・
引用書き起こし開始。 

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【別冊 南海日日新聞】 伊方建設で漁協大混乱 賛成決議へ 多数派工作 



原発建設計画では、土地買収とともに、漁業補償交渉の成否がカギを握る。地元漁協が反対の場合、電力会社や県が、あの手この手で反対派を切り崩す。四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)でも、関係海域の漁業権を有していた町見漁協が大混乱に陥った。
 


19697月に突如、伊方原発の誘致が伊方町議会で決議され、町内では賛成、反対両派が激しく対立した。四国電はひそかに、町見漁協の組合長らと漁業補償交渉を進めた。だが、漁民の反対は強く、714月の定期総会では反対決議が多数で可決された。 

この決議を四国電に通告すれば、計画は止まるはずだったが、そうならなかった。組合長は、決議を通告すべきかどうかを理事者に文書で確認。全員が通告と答えたものの、組合長は「賛成2人、反対7人だった」とウソをついた。
 

一方で、賛成決議を得るための多数派工作が展開された。漁協の賛成派や四国電、愛媛県、伊方町の担当者が組合員一人一人を説得した。四国電は、料亭へ招いて接待した。極秘の名簿には、各自の反応を「◎、○、△、×」と記入。反対の動機として「強い反対者の身内」「最終的には金」などの分析までしていた。組合員のプライバシーはないも同然だった。
 

7110月に開かれた臨時総会では、議長の選任もないままに賛成決議が強行された。無効を訴える組合員の主張は県に無視された。同年12月の臨時総会では、関係海域の漁業権放棄が決議された。 

四国電などの多数派工作は、当時は一部しか分からなかった。組合長の通告偽証工作は、反対決議から28年後の97年、組合長の息子が地元新聞の取材で明らかにした。組合員の動向調査の資料は、総会当時の伊方町の元担当者が「私の死後に公表してもいい」と南海日日新聞に持参したものだ。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載




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2014529日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

 

 

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