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2014年5月16日 (金)

気になるニュース 568

 

あ~あ・・・
引用書き起こし開始。 

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*解釈改憲へ首相独走 臨時国会前 閣議決定譲らず



安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を秋の臨時国会前の8月中に閣議決定する構えだ。首相は年末の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定や来年の統一地方選などの政治日程から逆算して期限を設定し、公明党や自民党内の慎重派を抑え込もうとしている。しかし、公明党は首相の独走を警戒し、抵抗を強めている。(大杉はるか、生島章弘) 



■理屈/臨時国会前 閣議決定譲らず
 

行使容認を閣議決定しても、自衛隊の任務を定める自衛隊法などの関連法を変えなければ、行使はできない。変える必要がある法律は約20本あるが、来年の通常国会では予算審議もあり、大量の関連法改正案の審議時間を確保するのは難しい。そこで、首相は安全保障上、緊急性が高い数本の関連法に絞って、秋の臨時国会で処理しようと考えている。
 

関連法を変えるには解釈改憲を閣議決定し、法案作成を関係部署に指示しなければならない。法案の提出には作成作業と内閣法制局による点検などで最低でも1カ月はかかり、逆算すると、8月末の閣議決定は譲れないという理屈だ。
 

また、日米両政府は年末までに有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めたガイドラインを再改定することで合意している。昨年の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で日本側から米側に持ち掛けた。
 

首相はこの日米合意を与党協議を急がせる口実にしようとしている。実際、自民党の高村正彦副総裁は「(再改定の日米協議に)十分、間に合う時期に与党の合意ができればいい」と述べている。
 

来年4月の統一地方選からできるだけ閣議決定の時期を離したいとも考えている。世論が反発すれば選挙への影響は避けられない。これらの政治日程を計算し8月末の期限を決めた。
 


■戦略/公明反発 自民にも慎重論
 

解釈改憲へと突き進む首相に対し、公明党は反発している。
 

与党協議の責任者を務める北側一雄副代表は、政府が集団的自衛権だと主張する「公海上の米軍艦艇の防護」は個別的自衛権で対応できるとして「解釈改憲は必要ない」と明言。20日から始まる与党協議で解釈改憲に反対する方針だ。
 

山口那津男代表は15日、記者団に「与党協議では従来の政府の考え方と論理的な整合性を持てるか、よくよく吟味しないといけない」と強調した。
 

公明党は特定秘密保護法に賛成するなど、自民党に付き従う「げたの雪」とも批判されてきた。しかし、今回の解釈改憲については「認めれば『平和の党』でなくなる」と、これまでの政策課題より反発が強い。支持母体の創価学会でも「特に力がある」(公明党幹部)とされる婦人部を中心に拒否感が強いという。
 

11月の結党50周年を前に「戦争に道を開いた政党」という批判を浴びたくない。 

だが、与党として福祉政策などで「実利」を得たい公明党は今のところ、連立政権を離脱してまで抵抗するつもりはない。与党協議を長引かせ、11月の沖縄県知事選や統一地方選に近い時期まで遅らせれば、首相も選挙への影響を考え、棚上げせざるを得なくなるという戦略を描く。
 

首相の足元の自民党でも慎重な意見がくすぶる。野田聖子総務会長は丁寧な議論がなければ、党総務会で了承しない可能性に言及。総務の村上誠一郎元行政改革担当相は15日、「歯止めがどこにあるのか納得できない。集団的自衛権の解釈がどんどん広がる。言語道断だ」と述べた。




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2014516日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051602000141.html

 

 

 

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