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2014年5月15日 (木)

気になるニュース 566

 

どこから突っ込めばいいのかわからないくらいひどいな~・・・
引用書き越し開始。 

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*現代版「治安維持」体制へ着々~ 共謀罪、盗聴法改悪、特定秘密保護法… 



安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ一直線だ。この動きと並行して、市民の異議申し立てを封じる「治安維持」体制づくりも着々と進んでいる。昨年末に成立した特定秘密保護法に続いて、通信傍受(盗聴)法の改正や共謀罪の新設、資産凍結法(仮称)の検討も浮上している。いずれも、早ければ、今秋の臨時国会に提出される可能性がある。(出田阿生、上田千秋)
 



◆併せて市民を監視 資産凍結法も検討
 

「最悪」のケースを想定すると、次のようなシミュレーションが成り立つ。
 

20××年。集団的自衛権の行使が容認され、中東で展開する米軍の作戦に自衛隊の参加が決まった。ある市民団体はそれに抗議する方法を討議していた。 

あるメンバーが冗談交じりに「国会近くの壁に『戦争はイヤだ!』ってペンキで書いたら、国会議員がびっくりするかもね」と話した。美大を卒業したメンバーが「絵もつけるよ」と言い始め、盛り上がった。
 

言い出しっぺのメンバーは、会合に来られなかった仲間に電話して「こんなやりとりがあってさ」と話した。すると翌日、会合の出席者の元に警察が来た。「国会近くの壁に落書きする計画を立てた、建造物損壊罪の共謀容疑です」
 

共謀罪が施行され、懲役4年以上の刑罰がある600以上の犯罪に適用されることになっていた。通信傍受法改正で盗聴可能な犯罪の範囲が広がり、手続きも簡略化されていたため、メンバー同士の会話を警察に盗聴・録音されていた。
 

20××年。ある週刊誌の編集会議で、原発への潜入ルポ企画が話し合われていた。部員の一人が作業員として潜入し、「テロ対策がどう徹底されているか調べよう」と提案した。他の作業員からも、情報を集めることで一致した。 

すぐさま、警察がやって来て「秘密保護法違反容疑がかけられている」と、編集者に告げた。秘密保護法では「テロ防止のための原発関係施設の警備にかかわる情報」も特定秘密に指定されうる。だが、警察は「何の特定秘密に触れるのかは具体的には言えない」と繰り返した。通信傍受法の改正で、会議室には盗聴器が仕掛けられていた。
 

「戦争ができる国を目指す安倍政権は、政府批判を抑え込むために秘密保護法を成立させた。さらに自民党が長年もくろんできた共謀罪法案が再浮上。盗聴範囲の拡大と、その実施の簡略化を目指す警察も相乗りしようとしている」
 

日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士は、現状をこう解説する。
 

犯罪の計画を話し合っただけで罪とするのが、共謀罪だ。これに通信傍受法改正(盗聴法改悪)が加わり、部屋に盗聴器を仕掛ける室内傍受が可能になれば、捜査機関が秘密保護法違反や共謀罪違反で、市民を取り締まりやすくなる。
 

見逃せないのは秘密保護法には、未成立の共謀罪を先取りする項目が含まれている点だ。公務員らが特定秘密を他人に漏らしたり、メディアなどが公務員らに働き掛けて特定秘密を得ようとした場合、実際に情報を聞く前の「共謀」段階で取り締まれるようになっている。
 


◆恣意的運用 物言えぬ社会 「民主主義と真逆の方向」
 

先に挙げたシミュレーションを現実にしかねない3つの法律(法案)の現状はどうなっているのか。
 

秘密保護法は昨年12月、強行採決で成立した。今年12月まで1年以内の施行が決まっているが、問題は山積している。
 

まず、方が適正に運用されているかを監視する組織づくりが進んでいない。情報保全諮問会議、保全監視委員会、独立公文書管理監、情報保全監察室の4機関のうち、できているのは外部の有識者でつくる情報保全諮問会議だけだ。
 

他の3機関は官僚中心になるとみられており、チェック機能や中立性については大いに疑問だ。秘密の対象になる防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、具体的に何が秘密になるかなど、運用基準の策定もこれからだ。
 

共謀罪については、政府は2003年以降、3回にわたって新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、最終的に廃案となっている。
 

日本の刑事法は、実際に犯罪が実行されて初めて処罰されることが原則。ところが共謀罪は、実行前に話し合いをしただけで処罰される可能性がある。
 

法案提出の動きは、現在もくすぶっている。政府は昨夏、来日した「金融活動作業部会」(FATF)の使節団に共謀罪を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えた。FATFは経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成し、テロ資金の根絶を目指す組織だが、この「外圧」を口実に導入が図られかねない。
 

「共謀」という実行行為がなく、物的証拠も存在しない行為を含む秘密保護法や共謀罪(法案)をどう機能させるのか。ここで想定されるのが、通信傍受(盗聴)の大幅な拡大だ。
 

現行では、00年に施行された通信傍受法で電話やファクス、電子メールの傍受が認められるのは①薬物犯罪②銃器犯罪③組織的殺人④集団密航─の4種類に限られる。NTTなどの通信事業者が立ち会い、通信内容は記録して裁判官に提出しなくてはならない。
 

しかし、法制審議会の特別部会に法務省が先月示した試案は、対象犯罪に放火や詐欺、窃盗、組織性が疑われる殺人などを追加して14にまで増加。しかも通信事業者の立ち合いは不要としている。組織性の有無を判断する権限を捜査側が握り、第三者の目もなくなるとなれば、恣意(しい)的に運用される危険性は大きい。
 

取り締まりのためにもう一つ欠かせないのが、密告の奨励だ。共謀罪を一部先取りした秘密法の26条には「行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、または免除する」との規定がある。
 

気になる動きはそれだけではない。政府はテロリストと指定した人物の資産を凍結できる資産凍結法(仮称)の検討を進めている。20年の東京五輪開催に伴うテロ対策をお題目としているが、「テロリストの定義によっては、政府の方針に反対する市民団体や労働組合が標的にされる恐れもある」(山下弁護士)。
 

治安維持に向けた法整備の進行は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認と裏表の関係だ。山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(政治学)は「戦後の日本社会が求めてきた民主主義国家、開かれた市民社会とは真逆の方向に進みかねない」と懸念する。
 

「国際社会から信頼されることを軽視し、戦後レジーム(体制)からの脱却を掲げる安倍政権は、日本の国家システムを根本から変えようとしている。高度な国防国家をつくるために、共謀罪や通信傍受法改正が不可欠だと考えている」
 


[デスクメモ] 
「疑問を持ったら主張すべきだ。自分を支配できるのは自分だけなのだから」。1970年代末から80年代に活躍した英国のバンド「CRASS」のメッセージだ。一昔前は当たり前と思っていた。しかし、見回せば「美味しんぼ」への過剰な反応や治安維持の強化が進む。メッセージの重みをかみしめる。(牧)




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2014515日 東京新聞:こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051502000170.html

 

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