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2014年5月 9日 (金)

気になるニュース 560

 

四電だけじゃないんだろうな・・・
引用書き起こし開始。 

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【別冊 南海日日新聞】 四国電 秘密裏に用地買収 



◆手段選ばぬ原発建設 

四国電力伊方原発の計画当初を振り返ってみたい。住民の声を聞くことなく強引に進められた実態が分かるからだ。
 

1969728日、伊方町長が町議会で原発誘致を発表した。ところが、町は業務委託契約を四電と結び、職員や町議を動員して敷地内の関係地主と用地買収の交渉をしていた。誘致発表時点で、地主123人中、110人が契約に仮調印していた。 

なぜ秘密裏の買収が必要だったのか。四電の社長室公共課が711月に発行した冊子「四国に原子の灯を(伊方原子力の歩み)」によれば、切羽詰まった挙句の計画だった。「伊方原子力は社運をかけた事業。建設予定地点として最後の拠点である。期限付きでフランスとウラン燃料の購入契約を結んでおり、国際信義の上からもこれを変更できない」
 

月刊誌「国際経済」の756月号に掲載された四電社長のイタビュー記事では、地主らには原発用地と知らせずに買収しようとしたことを認めている。社長は、秘密裏の用地買収について「あれぐらいに危険を冒さないと、ある程度条件が整ったら買うというのでは買えない。必ず反対運動が起きてくる。あの買い方は良かった」とあけすけに語っているのだ。
 

実際、契約に納得できなかった16人の地主が「契約は、原発とは知らされず仮契約として応じたもので、錯誤によるもの」と契約を破棄した。四電は、契約有効確認の訴訟を提訴。同訴訟で争っていた地主は「『顔を立ててくれ』 『これは仮契約だから』などと言われて判をついた」 「町や大地主は知っとったかもしれんけど、原発とは何も聞かされておらん。汚い、手段を選ばず金力と権力で押しつぶすものだ」と証言した。契約破棄地主は裁判では負けたが、その訴えが真実であったことは、四電社長が告白した通りだ。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載
 



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201459日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

 

 

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