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2014年5月 4日 (日)

気になるニュース 554

年寄りの言うことには耳を傾けた方がいい・・・
引用書き起こし開始。

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*安倍政権の強硬路線に警鐘 戦争を体験した世代 自民
4氏に聞く



集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲を目指すなど、安倍政権は戦後日本の礎である憲法のあり方を変えようとしている。その姿勢は、中国など周辺諸国との関係悪化を招いてすらいる。憲法記念日に合わせ、自民党で戦争を体験した世代の
4人に聞いた。(登場人物の肩書はいずれも当時)



◆「銃を持たない守れ」  加藤 紘一氏(74


日本のハト派の源流は、二十歳前後で戦地に行き、殺しあいを強いられて生き残った人たち。その人たちが地域社会に入り、自民党の支持母体になった。自民党は支援するけれど、国会議員には「戦争だけはするなよ」と言った。その人たちが年を重ねて、だんだんといなくなっている。そこが一番危ない。

自民党では田中角栄氏などが平和主義論。(安倍晋三首相が流れをつぐ)福田派─安倍派はタカ派が多く、その中間が私たちの大平派─宮沢派だった。
改憲論の根っこは何か。今の憲法は米国から押しつけられたものだから、独自の、自分たちの憲法を持とうというのが、彼らの一番の主張だ。
しかし、憲法のおかげで戦後はゼロまで落ちた日本の信頼は、80%ぐらいまで回復した。改正したり解釈を変えたりするのはもったいないではないか。集団的自衛権をめぐる議論があるが、これで国内を真っ二つにするメリットは何があるのか。本気で議論すると、徴兵制までいってしまいかねない問題だ。自衛権は堅く解釈した方が日本の立場を守れる。「再び銃を持たない」。これが守るべき日本の立場だ。

[
かとう・こういち]
外交官を経て1972年衆院選で初当選し、通算13期。官房長官や自民党幹事長を歴任し、2012年衆院選で落選し引退。74歳。


◆中韓の立場も考えて  二階 俊博氏(75


外交は双方が歩み寄り、補い合うもの。特に日中韓はアジアの有力国だ。各国の政治家は絆を強くする努力をすべきだ。今は痛切にそれを感じる。

田中角栄氏は、日中関係では「日本ばかりの主張じゃダメだ。相手の立場も考えないと」と言っていた。平易な言葉だが、的を射ていた。日中韓の関係に問題がある時に、オバマ米大統領に仲裁してもらうなんてどうかしている。(安倍首相の靖国神社参拝などが原因で)中国が首脳会談に応じないなら、日本は売り言葉に買い言葉ではなく、穏やかに会談に持ち込めるようにする。そういう熟練した外交が求められる。
2000年に、私が4000人の訪中団を連れて行くから政府要人に対応してほしいと頼むと、中国政府から「中国人は4より5が好きだ」と言われた。5000人を超える人を集めると、江沢民国家主席と胡錦濤副主席が出迎え、式典に参加してくれた。
あの時の燃え上がった友好の炎は、どこへ消えたのか。政治が指導力を発揮すれば、もっと日中の関係が花開く可能性は十分ある。その証拠に、日中両国の国民は相手国を訪れたいと思っている。

[
にかい・としひろ]
和歌山県議を経て83年衆院選で初当選し、10期目。経済産業相や自民党総務会長を歴任し、現在は衆院予算委員長。75歳。


◆隣人中国 重視は不変  森田 一氏(79


大平正芳氏は池田内閣の外相担当時から、日中国交正常化を考え続けていた。当時の日本は台湾と国交があったため、言葉は慎重だったが、秘書官の私は全部分かっていた。冷戦時代の
1971年、米国のキッシンジャー大統領補佐官が電撃訪中し、世界を驚かせた。しかし、大平氏は「考えていたことの一つが起こった」と当然のような感じだった。
中国を重視した理由は「永遠に移り住めない隣人」と思っていたから。それが国交正常化につながった。交渉は、田中角栄首相は外相の大平氏に任せ、中国側は周恩来首相が全責任を持った。実質的に、大平氏、周氏の折衝だった。
大平氏は日中戦争時、日本が大陸経営のため中国に設けた興亜院に出向し、軍の横暴を見た。「もし戦争に勝っていたら陸軍がどうなったか。想像すると怖い」と言っていた。終戦時も涙は出なかったそうだ。
大平氏には「楕(だ)円の哲学」があった。物事には二つの中心があり、そのバランスがとれたところに真実の道があるとの考えだ。今、生きていれば「安倍首相のような立場と、リベラルな立場のバランスがとれていれば」と思うだろう。

[
もりた・はじめ]
大平正芳首相秘書官だった80年衆院選で、急死した大平氏の後継として初当選し、通算8期。運輸相などを歴任し05年に引退。79歳。


◆共同繁栄 対話が糸口  野田 毅氏(72


日中両国は、お互い引っ越しできない。攻撃し合ってメリットがあるのか。話し合いで解決することが基本になるべきだろう。

今の日中関係を見ていると、物事が悪い方向にエスカレートしているようだ。それを放置するわけにはいかない。日本を批判するだけでは中国にとってもマイナスになる。「中国はけしからん」とだけ言って日本が良くなるかというと、そうではない。
私自身が日中関係に取り組むのは、戦後に日中問題で苦労した政治家の一人だった義父(野田武夫元自治相)の影響も大きい。AA研の会長は、前任の河野洋平元衆院議長の引退を受けて引き継いだ。
安倍内閣には、AA研で役員を務める茂木敏充経済産業相や岸田文雄外相らが入閣している。彼らは公務で同行できないが、AA研として手をこまねいているだけではまずいという判断もあり、訪中を決めた。
日中双方に建前と本音はあるだろうが、会談する中国要人らとは、ざっくばらんに話し合いたい。中国、韓国を含めて、東アジアがもう少し穏やかな形で共同繁栄を目指していけるよう、何らかの糸口を見つけたい。

[
のだ・たけし]
大蔵官僚を経て72年衆院選で初当選し、14期目。自治相や建設相を歴任。現在は党税制調査会長、アジア・アフリカ問題研究会会長。72歳。




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2014
53日 東京新聞朝刊 2面より

 

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