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2014年4月17日 (木)

気になるニュース 536

 

町村ごと他の場所で暮らすのか・・・帰りたい人の多くは「あの場所」へ帰りたいんじゃないかな?・・・
引用書き起こし開始。 

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*原発避難 帰還でも移住でもない権利 



福島大教授の今井照さんが著した「自治体再建 原発避難と『移動する村』」(ちくま新書)が学界で評判だ。「『帰還』でも『移住』でもない第三の道がきっとある」。フクシマと向き合う行政学者の訴えが、現実味を帯びてきた。 


◆二重の住民登録 認めて 福島大教授が提唱 

復興庁が福島県飯舘村からの避難住民を対象に実施した昨年11月の意向調査では「戻りたい」21.3%、「戻らない」30.8%、「判断がつかない」36.1%だった。
 

今井さんのまなざしは36.1%の人々に注がれる。悩みに悩み、それでも答えを出せない人たちに学問は何ができるのか。その答えが「二重の住民登録」を認めるという第三の道。
 

「住所は1つ」という常識を「フィクション」と断じ、「避難先でも避難元でも、まちづくりに参加する権利を避難住民に与えよう」 「行政は、そのための法整備を」と論じる。
 

発想のヒントは、隣の研究室にあった。集落の成り立ちに詳しい同僚の准教授に教えを請うた。
 

江戸時代、干ばつや疫病で村が危機に陥ると、村民は集団で新天地に移住したという。こうした近世の「移動する村」と原発避難者の逆境を重ねあわせたとき、第三の道が見えた。
 

「『村』とは『人』であり、特定の『土地』を指す言葉ではなかった。そうであるなら、人の集合体である自治体も捉えなおすことができるはずだ」
 

この3年、現地で聞き取り調査を続けてきた。浮かび上がったのは国からの情報がない中、原発周辺の町村が自ら決断し、住民を避難させた事実だった。
 

「あの時、町村が行動を起こさなければ、もっとひどいことになっていた」と今井さん。「住民の命を必死で守った町や村を土地に帰れないという理由だけでなくしてはならない」
 

「二重の住民登録」を認めることに国や行政学界の権威は難色を示す。
 

だが、日本学術会議は昨年6月、制度設計の検討を提言。今井さんの主張が学説として認められた瞬間だった。「原発事故に遭った町村の未来を決定できるのは、あの日、あの場所にいた人たちでなければならない」と今井さんは言う。



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2014417日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

 

 

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