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2014年4月17日 (木)

気になるニュース 535

 

どこのブラック企業だよ・・・
引用書き起こし開始。 

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*国直轄の除染 危険手当減額 「安心神話」と共同歩調? 



福島原発事故の被災地で除染作業にかかわる作業員の危険手当「特殊勤務手当」が初めて減額されることになった。国は「事故から3年たって線量が下がり、作業員の負担が減ったため」と説明するが、果たして額面通りに受け取ってよいものか。(榊原崇仁) 


◆作業員の流出に拍車も
 

避難指示が出た高線量地域では現在、国直轄の除染作業が進んでおり、特殊勤務手当はこれらの地域で働く作業員に支払う。
 

今回の減額は居住制限区域と避難指示解除準備区域の除染作業が対象。日額1万円だった手当を6600円にした。今月9日以降の入札分から適用している。帰還困難区域の分は1万円で据え置く。
 

環境省の担当者は「除染や放射性物質の自然減衰が進みつつある制限区域と準備区域は、日中は自由に通行できるほか、宿泊も特例的に認めるようになった。避難前の状況に近づいていることを考えると、手当も改定が適当ということになった」と説明する。
 

さらに作業員の確保などのため、日当については見積もりの根拠となる設計労務単価を上げてきたとして、「全体として見れば下がってない」と強調する。
 

確かに労務単価ベースで見れば当初、一般的な除染作業員は日当が1700円、危険手当が1万円、合計で2700円だったが、現在は日当が16000円まで上がっており、減額された危険手当を合わせても22600円となる。
 

しかし、この数字は実態と大きくかけ離れているようだ。
 

除染作業員の労働相談を受け付ける全国一般いわき自由労働組合の桂武書記長は「危険手当が出る国直轄の除染でも、それ以外の除染でも、作業員の手取りは1200013000円というのが相場。労務単価の引き上げは確かにあったが、作業員の手取りに反映されてはこなかった」と語る。
 

そもそも除染の現場は中間業者によるピンハネが横行しており、「食事代や宿泊代、光熱費などの名目で危険手当や労務単価の引き上げ分の多くが中間業者の懐に入った」(桂氏)。
 

国直轄の除染現場で働く作業員は相対的に高い線量にさらされながらも、他の除染現場の作業員と同じ程度の手取りしか得られなかった。ただ、作業の内容に大差はなく、長く仕事をしていると線量自体への意識も薄れてくるため、不満にはつながりにくい。
 

今後は危険手当の減額によって中間業者のうまみが減るが、業者側はこの流れにあらがい、作業員の賃金相場を全般的に引き下げる可能性もある。
 

福島県内の除染関係者は「除染はただでさえ労働条件が悪い。さらにひどくなればやりがいを失う。作業員の多くは県外出身者。五輪特需が見込める東京に人材が流出することもあり得る。国は復興の加速を掲げるけど、むしろ逆行しようとしている」と語る。
 

除染の人手不足を起こしかねない手当の減額をなぜ環境省は決断したのか。
 

市民団体「被ばく労働を考えるネットワーク」のメンバーの一人は安心神話との共同歩調を指摘する。
 

「そもそも除染は効果が出ない。実際のところ、計画通りに除染は進んでおらず、再除染すら必要になっている。環境省はこうなることを分かっていたはずで、本気で除染をやろうと思ってない。そんな中で彼らが早期帰還に向けて力を注ぐのは『もう安心できる状態です』という雰囲気づくり。被ばくの見返りとなる危険手当を削ったのも、その流れに沿ったものだ」




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2014417日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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