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2014年4月16日 (水)

気になるニュース 534

 

脱原発の方向にプラスになればいいな・・・
引用書き起こし開始。 

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*原発ゼロ 共闘巻き返し 小泉・細川氏「自然エネ」法人設立へ
 



「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が再び動きだした。国民運動の拠点となる新たな一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。来年春の統一地方選での脱原発勢力の拡大も視野に、細川氏が敗北した2月の東京都知事選からの巻き返しを狙うが、知事選で見えた課題もある。(宮尾幹成、宇田薫)
 



■原発をめぐる小泉、細川両元首相の動き

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■危機感 

「やろう」。都知事選から約1カ月がすぎた3月初旬。小泉氏が細川氏を慰労するため都内で開いた食事会で、どちらからともなく脱原発の活動再開を切り出し、2人は意気投合した。 

各種世論調査で過半数が原発再稼働に反対しているにもかかわらず、安倍政権は再稼働の準備を着々と進めている。11日に閣議決定したエネルギー基本計画では、民主党政権が決めた2030年代の「原発稼働ゼロ」方針も撤回した。2人の再始動は、安倍政権の原発推進路線に対する危機感の表れでもある。
 

細川氏らは、著名な文化人や学者に連絡し、社団法人の発起人や賛同人になるよう依頼。同時に設立総会を57日に開くことを決めた。夏にも九州電力川内(せんだい)原発が再稼働する見通しで、その前に原発ゼロの世論を喚起する必要があると判断した。
 


■原動力 

細川氏らの動きに、脱原発を訴える自治体の首長や地方議員からは期待の声が上がっている。
 

「脱原発をめざす首長会議」世話人の桜井勝延・福島県南相馬市長は「原発推進がおかしいと思っている人たちにとって、良い方向性が見えてくるのではないか」と歓迎。再稼働に反対する原発立地地域の地方議員有志でつくる「原発立地自治体住民連合」共同代表の一人、今大地(こんだいじ)晴美・福井県敦賀市議も「2人は知名度も影響力もある。緩やかに連携していきたい」と語った。
 

小泉、細川両氏は今秋の福島県知事選や統一地方選をにらみ、脱原発候補の支援に前向きといわれる。連携が進めば、文化人らの動きと両輪で、国民運動の原動力になる可能性もある。
 

ただ、細川氏は都知事選で、同じく脱原発を公約した共産、社民両党推薦の宇都宮健児氏とは別々に立候補し、共闘はならなかった。保守層の脱原発派を意識している細川、小泉両氏が、こうした勢力と新たな協力関係をつくれるのか。運動拡大の課題になる。
 



「政治にも影響 信じる」 ──発起人・梅原猛氏に聞く
 

小泉、細川両氏が設立する一般社団法人の発起人に加わる哲学者の梅原猛氏=写真=は15日、本紙の取材に原発ゼロの必要性を説いた。内容は次の通り。(聞き手・上野実輝彦)

私は30年以上前から原発反対を訴えてきた。4月初めごろ、細川氏本人から発起人になるよう依頼があった。小泉、細川両氏のほか、多くの文化人が訴えに加わることで、国民の意識が原発のない社会へと向いていく「精神運動」になる。政治にも影響を与えると信じている。
 
東京電力福島第一原発事故は、エネルギーを安定させて豊かな生活を目指す近代文明が生んだ「文明災」といえる。デカルトをはじめとした近代西洋哲学に始まる、人間が自然を支配して利用するという思想に疑問を投げかけた。
地震国であり悲惨な原発事故、さらに原爆まで経験した日本が、再び原発を推進していくなど考えられない。
 
今は国内の全ての原発が停止しているが、これまで通りの暮らしは保てている。まずは生活の中で無用と思われる電力の消費を抑える。そして、太陽光など新しいエネルギーを開発し、普及させていくことが日本の目指す方向だ。



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2014416日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014041602000158.html

 

 

 

 

 

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