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2014年4月15日 (火)

気になるニュース 532

 

ご都合主義すぎる・・・
引用書き起こし開始。 

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*「砂川判決」根拠に集団的自衛権 強引論法、学者ら批判 



55年前に出された砂川事件の最高裁判決を根拠にして、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に突き進む安倍晋三首相。首相らの主張に、憲法学者や法曹関係者から「あまりにも唐突な解釈だ」「そんな学説は聞いたこともない」と反発が強まっている。(沢田敦) 



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◆牽強付会
 

「素直に読めば個別的自衛権の話だ。判決で集団的自衛権の行使が基礎づけられるという学者は、私が知る限りはいない」。3月下旬、日本記者クラブの講演で長谷部恭男・早稲田大教授は厳しく指摘した。
 

1959年の最高裁判決は「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然」との憲法解釈を示した。これに着目した首相や自民党幹部が、判決は集団的自衛権の行使を容認していると主張している。 

特定秘密保護法には賛成の立場を示す長谷部氏だが、行使容認を「判決から導くのは無理だ」と断じる。
 

「牽強付会(けんきょうふかい)の論理だ」。2週間後、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授も都内の公開討論会で「都合よく無理に理屈をこじつける」を意味する四字熟語を使い、首相の姿勢を批判。同席した護憲論者の福島瑞穂・社民党副党首と意気投合した。
 


◆理論武装
 

集団的自衛権の行使容認に連立与党の公明党は慎重だ。首相の主張には、最高裁の判例を楯に説得したい思惑もある。若手憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「法的に理論武装したいのだろうが、判決で集団的自衛権は正当化できない。法律の土俵に乗ってボロが出た」と話す。
 

判決当時は日本の個別的自衛権の有無が議論され、集団的自衛権の行使を違憲とする政府の解釈は確立していなかった。元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は「政府内で、最高裁判決を集団的自衛権と結び付けて議論したことはない。今になって持ち出すのは奇異に映る」と言い切る。
 

昨年、「1票の不平等」訴訟の違憲判決や、婚外子の相続差別を違憲とした決定に、自民党内から「司法の暴走」との声が上がった。司法批判してきた自民党が一転、判決をよりどころにする「ご都合主義」に、現役裁判官は「それほど判決をありがたがるのなら他の司法判断も尊重してほしいものだ」と皮肉る。
 


◆抜け道
 

最高裁判決の3年前、日本は国連に加盟。国連憲章には集団的自衛権が記されている。外務省条約局長を務めた元最高裁判事の福田博弁護士は「当時、最高裁判事たちは国連憲章を読んで判決を書いたはず。集団的自衛権は含まれると解釈すべきだ」という。
 

しかし、砂川事件の一審の裁判官を務めた松本一郎・独協大名誉教授は「自衛隊はできたばかりで、戦力に当たるかどうかが問題だった。集団的自衛権は全く話題にも上らなかった」と証言。9カ月後の最高裁判決も「当然、個別的自衛権の見解を明らかにしたものだろう」と指摘し「憲法改正が難しいから抜け道を探しているのだろうが、おかしい。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、国民に正面から改憲を問うべきだ」と首相に苦言を呈す。
 



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2014415日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014041502000119.html

 

 

 

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