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2014年4月12日 (土)

気になるニュース 528

 

提供できるノウハウというと、バスクリンとか新聞紙とか・・・
引用書き起こし開始。

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*エネ計画 閣議決定 原発膨張へ舵


政府は今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。表向きは原発への依存度を「可能な限り低減する」としているが、実態は原発回帰どころか、新増設への布石を打ち、輸出を推進するなど「膨張」路線に舵(かじ)を切ったことになる。(城島建治、岸本拓也)


◆安倍政権が原発輸出を目指す主な国々

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◆「新型炉を研究開発」 新増設に含み

計画原案の修正作業の最終段階で、経済産業省は新型の原子炉「高温ガス炉」の研究開発を推進するという表現をもぐり込ませた。

新型の原子炉を開発し、導入するということは原発の新増設につながる。4日の自民党のエネルギー関係部会でも、脱原発派の秋本真利衆院議員が「これを認めたら新増設と同じになる」と指摘した。

経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官は「高温ガス炉は研究段階。ただちに新設につながるとは考えていない」と否定したが、結局、計画の中に「高温ガス炉など、安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進する」という表現は残った。

さらに、原発自体についても「必要な技術、人材維持の観点から、確保していく規模を見極める」と記され、今後の新増設に含みを残した。

茂木敏充経産相は11日の記者会見で「既存の原発の安全確認を進めている。新増設はその次のステップと認識している」と、原発を新増設する可能性に言及した。


◆事故解明より経済成長 輸出計画次々

計画には「原発インフラの国際展開を推進することが重要」と、輸出推進も盛り込まれた。

安倍政権は東京電力福島第一原発事故の原因が十分に解明されていないのに「事故から得られた教訓を国際社会と共有し、世界の原子力安全の向上に貢献する」との理屈を掲げ、原発に売り込みを進めている。

2030年までに世界で最大370基が新設され100兆円規模の巨大市場になると見込み、原発輸出を経済成長戦略の柱に据える。

安倍晋三首相は昨年1月に訪問したベトナムで、原発建設に協力する方針を表明した。昨年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)やトルコと輸出の前提となる原子力協定に署名した。その後、日本の原発メーカーがトルコの原発建設の受注を決めた。さらに協定の署名に向けてサウジアラビアなど5カ国と交渉中だ。

しかし、トルコは地震、ベトナムは津波、中東はテロなどの不安材料を抱える。事故の教訓を生かすというが、福島第一原発の事故収束に向けた技術開発はまだ途上で、提供できるノウハウは少ない。このまま進むと、行き場の定まらない核のごみ問題まで輸出することになる。


【「40年廃炉】延長乱発も】

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原発の運転期間は法律で40年に制限されている。原則通り廃炉が進めば、15年後には半分、2050年にはゼロになるはず。

民主党政権下では「あくまで例外中の例外」とされた20年間の運転期間延長が、最近では「延長制度」と名づけられ、計60年が基本のような状況となっている。今回の計画にも、どのように廃炉を進めていくか記されていない。

延長が認められるためには、原発の新規制基準をクリアするだけでなく、老朽化をチェックする特別点検も受ける必要がある。突破は容易でないが、電力各社は「年数がたっていても、技術的な安全確認をしていけば活用できる」(電気事業連合会の八木誠会長)と延長に意欲満々だ。

例外が乱発されると、当面は原発は一向に減らない可能性は十分ある。

むしろ、東日本大震災前に着工し、工事が進んでいる電源開発大間原発(青森県)や中国電力島根原発3号機(島根県)が完成すれば、減るどころか逆に増える事態まであり得る。



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2014412日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014041202000116.html

 

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