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2014年3月27日 (木)

気になるニュース 510

 

ハードルが下がるというより地面にめりこんでいる・・・
引用書き起こし開始。

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*武器輸出三原則 撤廃秒読み 戦争止めるハードル低下


武器輸出三原則が風前の灯(ともしび)になっている。与党の自公両党は25日、この三原則を骨抜きにする「防衛装備移転三原則」について大筋合意した。こうした動きに対し、参院議員会館前では26日、学習院大大学院の青井未帆教授(憲法)を招いた講演集会が開かれた。公明党に再考を促す宗教者らによる要請活動もあった。(荒井六貴)


◆広がる反対運動 巨大な利権 民主主義ゆがめる

「武器をつくって輸出しないと、生活が成り立たないような軍需産業の街が、できるかもしれない。そうなったとき、輸出には歯止めが利かず、実戦で使用したがる空気も出てくる。戦争を止めるハードルが下がっていく」

野党の国会議員も含めた約60人を前に「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」と題した講演で、青井教授はこう警鐘を鳴らした。

武器輸出三原則は1976年、当時の三木武夫政権が国際紛争の助長を回避するという理念から、それまでの「共産圏」など輸出が禁止されていた地域以外でも、武器の輸出は一切慎むという政府統一見解として確立した。

しかし、時間の経過とともに形骸化してきていたことも事実だ。ミサイル防衛(MD)関連の対米武器輸出、航空自衛隊の次期戦闘機F35への日本製部品の供給など例外規定が積み重ねられていった。

それでも青井教授は「三原則は単なる指針でなく、憲法の平和主義原則を具現化した政策として生きてきた」と強調した。

与党が大筋で了承し、4月上旬にも閣議決定するとみられている防衛装備移転三原則では、①平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない ②輸出を認める際は厳格に審査する ③目的外使用や第三国への移転については適正管理が確保される場合に限る─といった条項が設けられている。

しかし、青井教授は「目的外使用や第三国に移転されないかのチェックは事実上、困難だ。技術をいったん外国に出してしまえば、使い方はその国が判断することになり、日本は関与できなくなる」と指摘。武器輸出の容認以外の何物でもないと批判した。

さらに、自民党の石破茂幹事長が著書「日本人のための『集団的自衛権』入門」で国の外交力の柱として「経済力」 「安全保障」 「武器輸出」を挙げていることに触れ、「彼らは武器輸出を戦争ができる普通の国になるための要件だと思っている節がある。しかし、武器輸出が生活の糧になり、それに依存してしまえば、外交カードにはならない。巨大な利権が生まれ、軍需産業が政治家と結び付いて、民主主義をねじ曲げる」と懸念した。

青井教授は「紛争で日本製のコンピューターが使われ、その保守管理に日本人が加われば、武力行使とも一体化する。これまで非軍事分野で頑張ってきた日本のイメージを損ない、築き上げた資産を失うことになる」と訴えた。

一方、仏教やキリスト教の宗教者はこの日、東京都新宿区の公明党本部を訪れて「金もうけのために、人殺しに加担することは許されない。政権の暴走を止めるべきだ」といった趣旨の要請書を手渡した。

行動に参加した日本山妙法寺の僧侶武田隆雄さん(61)は「公明党は平和の党として立党されたはずだ。三原則の撤廃は立党精神に反する。初心に戻ってもらいたい」と話していた。



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2014327日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

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