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2014年3月12日 (水)

気になるニュース 492

 

原発のコストは高くないのに・・・
引用書き起こし開始。

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*東日本大震災3年 反省なきエネ政策


東日本大震災から3年。政府は東京電力福島第一原発の事故を忘れたかのように、原発推進の姿勢を鮮明にしている。民主党政権は2030年代の原発ゼロを掲げたが、政権交代後、安倍政権はこれを撤回。再生可能エネルギーの普及も進まず、反省のないまま、事故前のエネルギー政策に逆戻りさせようとしている。(横山大輔、上野実輝彦)


◆転換

政府は事故前まで、原発をエネルギーの柱として推進してきた。民主党政権も同じで、菅直人内閣だった2010年に決定した旧エネルギー基本計画では、原発を「中長期的な基幹エネルギー」と位置付け、比率を5割以上に上げることを目指していた。

だが、原発事故が政府のエネルギー政策を転換させた。菅氏の要請で中部電力は事故の2カ月後、浜岡原発を停止。翌年には42年ぶりに国内で稼働する原発がゼロになった。

法律を改正して、原子炉の運転期間は原則40年とし、新規増設はせずに「30年代の原発ゼロ」を目指す政策を決めた。野田佳彦内閣は関西電力大飯原発を再稼働させたものの、原発の依存度を下げる方向性は示された。


◆撤回

ところが、自民党が12年末に政権復帰すると、再び原発の活用へとかじを切り始めた。

自民党は野党時代から脱原発には消極的で、12年衆院選の公約の原案を決める際も、「脱原発」の言葉を最終段階で削除し「原子力に依存しない経済、社会を目指す」という期限のない努力目標に変えた。

政権復帰後、安倍晋三首相は「前政権のエネルギー戦略は見直す」と明言。原発再稼働に前向きな考えを示し、昨年の参院選の公約では「原発に依存しない」という言葉も消えた。


◆強弁

安倍政権が先月末に公表したエネルギー基本計画案では、原発を「重要なベースロード電源」として活用していく方針を提示。原発事故の原因が解明されていないにもかかわらず、再稼働を前提に原発は「安定供給性と効率性を有する」と評価した。

計画案は現在、与党で協議され、政府は月内の閣議決定を目指している。与党から白紙撤回を求める意見は出ず、安倍首相も10日の参院予算委員会で「ゼロを前提としてエネルギー政策や電力政策を立てることはできない」と強弁した。

政府は計画案の閣議決定をテコに停止中の原発を順次、再稼働させていく方針だ。そうなれば、事故前のように全国各地で原発が稼働するようになる。



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2014312日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014031202000123.html

 

 

 

 

 

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