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2014年3月12日 (水)

気になるニュース 491

 

立地県で6割以上反対・・・
引用書き起こし開始。

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【別冊 南海日日新聞】 伊方原発 世論調査 四国広がる再稼働反対


愛媛新聞など四国の4地方紙と共同通信が四国4県の住民を対象に、伊方原発(愛媛県伊方町)に関する合同世論調査を初めて実施した。「再稼動すべきでない」 「どちらかといえば反対」との回答は四国全体で60.7%に上った。伊方再稼働反対を求める声は四国全域に広がっている。

調査は12526の両日に行われ、共同通信に加盟する各地方紙の22日付朝刊などに掲載された。再稼働反対を県別でみると、高知が69.4%と最も高く、愛媛62.4%、徳島56.7%、香川54.5%と続いた。福島原発事故後、愛媛新聞が愛媛県民を対象に計3回実施した世論調査では、再稼働反対はいずれも6割超。今回の四国4県の調査でも、ほぼ同じ結果だったわけだ。

調査の結果は、これまで筆者が、伊方町内や佐田岬半島地域での取材、反対を訴えるビラ入れや街頭宣伝で感じた住民の意識や反応と合致している。

筆者は43年間の行動の中で「もう来るな」とか「反対をするな」などの対応を住民からされた経験はない。住民の反対の声は表立っては出てこないが、「原発をやめてほしいというのが大半の住民の本音だ」と確信していた。それこそが、原発の危険性への恐れとともに反対を続けた行動の源でもある。

四国電力は伊方原発3号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。伊方町長や愛媛県知事には再稼働の是非を判断する前に、立地地域はもちろん、広く関係住民、自治体の意見を聞くことを求めたい。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載



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2014312日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[話題の発掘]より 

 

 

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