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2014年3月11日 (火)

気になるニュース 487

 

原発事故の責任さえ取っていないのに「責任あるエネルギー政策」とか・・・
引用書き起こし開始。

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*フクシマ忘れ 政財界「再稼働」大合唱中 でももう一度確認 原発の電気は安くない


福島原発事故から3年を迎えるにあたり、「原発を再稼動せよ」と政財界が大合唱を繰り広げている。今月中にはエネルギー基本計画が閣議決定されるが、原発維持は織り込み済みだ。そこには、コストの誤った認識もあらわになっている。あらためて、もう一度確認しよう。原発は割に合わない発電なのだ。(林啓太)


◆事故対策費、核のごみ無視…「場当たり的だ」

「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」。安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働に前向きな姿勢をあらためて明言した。

原発の再稼働は政財界の共通の悲願だ。

経団連の米倉弘昌会長も先月20日、山口県宇部市での記者会見で「安全性を大前提として原発再稼働の審査を加速してほしい」と強調。「新規の原発を認めざるを得ない時期が来るのではないか」とまでうそぶいた。

こうした原発推進派の訴えはじわりと浸透しつつある。共同通信が2月下旬に実施した世論調査では原発の再稼動は反対が54.9%で1月に比べて5.3ポイント減る一方、賛成は39.0%で7.4ポイントも増えている。

推進派が掲げる再稼働の理由は、相も変わらず「経済性」だ。安倍首相は「国民生活や経済活動に支障がないよう責任あるエネルギー政策」を繰り返す。米倉会長も貿易収支悪化について「化石燃料の輸入増加が影響している」と説く。

あらためて確認しておかなくてはならないのは、原発の発電コストは、他の発電に比べて、それほど安くないという事実だ。

民主党政権下のエネルギー・環境戦略会議の「コスト等検証委員会」は201112月、原発の発電コストを1キロワット時当たり最低8.9円(設備利用率70%)と試算。25.1円の石油火力(同50%)よりは安いが、石炭火力の10.3円、液化天然ガス(LNG)火力の10.9円(それぞれ同80%)と大差ない。

さらに検証委のメンバーだった立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は、この試算を「原発事故の影響を過小に評価していた」とみる。「損害賠償や除染、廃炉の処理などの事故処理費用は、試算を出した当時よりも跳ね上がった」

検証委が試算の基にした事故処理費用は総額5.8兆円だが、大島教授が、再試算したところ、今年2月現在で14兆円に膨れ上がった。「15年以降、全基稼働し、40年間運転する前提で単純計算すれば発電コストは1キロワット時当たり12.6円かかる。全基を稼働できなければ、コストはさらに増える」

加えて、LNGの発電コストは下がる傾向にある。米国の「シェール革命」のためだ。大島教授は「原発とLNGのどちらが経済的か。現状を踏まえて再試算するべきなのに、政府は2年も前の数字で議論している」と批判する。

経済的に割が合わないのに政財界はなぜ原発にこだわるのか。元経済産業省の古賀茂明氏は「首相は貿易赤字で崩れかけたアベノミクスの筋書きを取り繕おうとしている」と考える。

「再稼働をして燃料の輸入額を減らせれば、短期的には貿易収支の改善につながる。消費税増税の影響を打ち消したいのだろう」

さらに、電力会社は融資する銀行や製品を納入する製造業にとって得意先であり、原発稼働で赤字を克服したい電力会社の音頭に同調せざるを得ない。

古賀氏は「核のごみや事故などの問題を省みず、とにかく再稼動せよという場当たり的なやり方だ。時代に逆行する政府や財界を引き戻さなければならない」と訴えた。



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2014311日 東京新聞 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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