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2014年3月 9日 (日)

気になるニュース 483

 

愛機dynabookに複雑な思いを抱く今日このごろ・・・
引用書き起こし開始。

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*脱原発 国境越え市民連携 内外から圧力を


脱原発で、日本とアジア各地の市民団体が連携を深めている。東京電力福島第一原発事故から間もなく3年。アジアの各国に日本企業が原発を輸出する動きがあり、市民団体の関係者は「脱原発は一国だけの問題ではない。国内の活動にとどまらず、国境を越えた相互の連携、世論の盛り上がりが不可欠だ」と呼び掛ける。(上田千秋)


◆台湾─「日の丸原発」に20人デモ  インドネシア─イスラム法の禁忌該当

「原発に反対する熱意は日本以上に強い。彼らと力を合わせていく必要性をあらためて感じた」

「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」共同代表で、「原発メーカー訴訟の会」事務局長の崔勝久氏はこう語る。1月、台湾やインドネシアなどを歴訪した。各地の状況を把握し、現地の市民に「原発メーカー訴訟」の原告に加わってもらうためだった。

最初に訪ねた台湾では、台北市近郊の新北市に建設中の「第四原発」の稼働に反対する市民団体に会った。

同原発は米ゼネラル・エレクトリック(GE)が受注し、日立製作所と東芝が原子炉を、三菱重工がタービン発電機を製造した。日本の原発輸出の典型例で、現地では「日の丸原発」とも呼ばれる。

同原発では今夏にも臨界実験が予定されるが、福島の事故以降、反対運動は激しくなっている。昨年3月には20万人規模のデモがあり、緊張した状態が続く。

崔氏は「日本では考えられないが、芸能人ら著名人も明確に反対の意思を表明している。輸出の当事者である日本で、ほとんど関心を持たれていないのが不自然に思えた」と語る。

次に訪問したインドネシアではこれまで、原発の建設計画が浮かんでは消えてきた。たまたま油田が見つかり代替エネルギーが確保されたケースもあったが、反対運動で建設を許さなかった地域もある。

2007年、同国南部の中ジャワ州で持ち上がった「ムリア原発」だ。建設計画に住民が強く反対した。地元の主要産業は森林を生かした家具製造業や農林業で、「原発で森が破壊されると、生活の糧がなくなってしまう」。

住民の大半はイスラム教徒で、「原発はイスラム法で禁止された『ハラム』に当たる」という裁定が出たことも反対運動を後押しした。イスラム教の法学者が原発のメリット、デメリットを分析し、「電力の供給量は増えても国全体で見ればわずか。放射性廃棄物の行き先がないことや住民の健康に与える影響などを考えると、マイナスの方が大きい」と判断した。

計画は進まず、事実上ストップした状態になっている。政府が経済の活性化や雇用創出など「アメ」をちらつかせても、住民の意思は固かった。

崔氏は「横の結び付きが強く残っている場所で、気持ちがぶれなかったからこそ反対を貫けたのだろう。日本が学ぶべき点がある」と振り返る。


◆公害輸出の過ち 繰り返すな

ただ、インドネシアの原発建設計画が消えたわけではない。政府はムリア原発の代替地として数カ所を選定し、数年内にも着工するという話もある。

人口約24000万人。経済成長期で電力需要が増しており、政府のうたい文句は「原発だけがエネルギー危機を解決できる」。東南アジアの大国として周辺国に負けられないという思いもあるという。

ベトナムでは日本企業が原発2基の建設を受注することが決まっており、マレーシアやタイなどでも原発導入の計画がある。「インドネシア民主化支援ネットワーク」の佐伯奈津子氏は「インドネシアには天然ガスや石油があり、エネルギーが不足しているわけではない。むしろ他国に先を越されたくないとの思いが強い」と説く。

佐伯氏は、同国における原発建設に関し、「日本が大きなカギを握っている」とみる。「インドネシア政府が資金面を含めて日本政府に協力を求めてくる可能性がある。それに応じてしまったら、また同じ過ちを繰り返すことになる」と警鐘を鳴らす。

過ちとは、1970年代以降に問題となった「公害輸出」のことを指す。日本企業は東南アジア各国の規制の緩さに乗じて、不十分な汚染防止策で工場を操業し、公害を生み出した。佐伯氏は「福島の事故を経験した私たちには、原発の危険性を現地の人たちに正確に伝える義務があるし、原発を輸出させない行動も求められる」と唱える。

アジア各地の市民団体と共に原発ゼロを求める運動を続ける「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」の佐藤大介事務局長も、連携の重要性を訴える。

「国内だけでなく、外国でも反対運動が強いことを知らしめれば、政府や電力会社に対するプレッシャーになる。それが原発の輸出入を断念出せることにつながる」


【原発メーカー訴訟 原告5000人超に

「原発メーカー訴訟」の原告には、日本だけでなく、米国やアジアの各国など計33の国・地域の約1400人が名を連ねる。130日、福島第一原発の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴した。10日に40005000人が原告に加わる見込みだ。
原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても電力会社など原子力事業者以外は賠償責任を負わないと定める。
しかし、原告はメーカーに賠償を請求できないこの規定は「財産権を侵してはならない」と定めた憲法29条に違反して無効と主張する。3社は原発の欠陥を知りながら放置したとして、責任を追及する。
弁護団長の島昭宏弁護士は「国外からも原告が加わることで、世界中が注目していると裁判所にアピールできる。人は原子力の恐怖から免れて生きる『ノーニュークス権』があることも提唱する」と強調する。
東京電力や国を相手取り福島の原発事故の被害者が各地で損害賠償を求めて提訴している。ただ、勝訴しても賠償金の原資は電気料金や税金で、結局は国民が負担することになる。島弁護士は「メーカーは一切のリスクを追わず、利益を追求できる。この仕組みを崩さない限り、原発体制は揺らがない。訴訟を通してメーカーの社会的責任を認知させたい」と話す。


[デスクメモ]
中国山東省の海陽原発が今年から稼働するらしい。4年前に取材した時内陸に移住させられた漁師は「共産党の命令は絶対だ」と不満を押し殺していた。大気汚染対策、豊かさのための電力供給が優先で、各地の原発建設地周辺の住民は無視されている。脱原発のため中国の市民との連携も模索したい。(文)



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201439日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014030902000147.html

 

 

 

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