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2014年3月 7日 (金)

気になるニュース 480

 

仮設住宅に住んでいる人がいるのに五輪か・・・
引用書き起こし開始。

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*被災地にツケ、現実に 資材高騰・人手不足…復興事業遅れ


政府が景気対策を名目に公共事業を拡大するなかで、東日本大震災の被災地で復興事業の遅れが顕在化している。建設業の人手不足に拍車をかけた安倍政権による大盤振る舞いのツケが、復興公営住宅などの入札不調を招き、被災者に回った形だ。今後、東京五輪の関連施設工事が本格化すれば、被災地が置き去りにされるとの懸念も現地では強い。(木村留美)


■入札不調などで遅れが出ている被災3県の主な公共事業
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■あきらめ

福島第一原発から西に約100キロ離れた福島県会津若松市一箕(いっき)町の仮設住宅。原発が立地する大熊町から集団避難してきた住民が暮らしている。

2011年夏に設置された仮設住宅の一部の部屋の玄関には、「空室」と書かれた張り紙も。当初の250世帯の中には、住宅を自力再建し転居していた世帯もあるが依然、160世帯が暮らしている。

しかし、原発から3.5キロの場所に住んでいたという村井光さん(65)は「少しでも地元に近いところに帰りたい」と転居先を探しているが、復興住宅の建設が進んでいないことなどもあり、条件に合った新居は見つからないままだ。

もともと仮設住宅は2年間の居住を想定して建設されているため、造りは簡素。設置から2年半が過ぎ、住宅は結露によるカビが目立つようになり、建物のゆがみも感じられる。それでも「今は仮設に5年ぐらい住む覚悟はしている。だけど長いよね」。村井さんはため息をつく。


■奪い合い

「公共事業は金額が折り合わない。今は民間住宅が中心」 「人が集まらない」。被災地の建設業者から相次ぐのはこうした声だ。もともと被災地では公共工事はもうけが少ない事業となったなかで、安倍政権は全国の景気てこ入れのために公共事業の増額にかじを切り、全国各地で公共工事が復活した。

「資材が値上がりするペースが早すぎる」と厳しい現状を明かすのは、会津若松市内で建設会社を経営する木村武美(たけみ)さん(74)。

被災地の建築関係者の話を総合すると、鉄筋や建材価格は最近4カ月間の間に10%以上上昇している状況。「採算が取れる価格は、自治体が発注する予定価格を1520%ほども上回っており、応札しても大赤字になってしまう」と木村さん。

建設業の人手不足に対応し国交省は公共工事の人件費算定の基準となる「労務単価」を13年度に2回引き上げた。それでも人手不足は解消できず、被災地間での奪い合いも激しくなっている。福島県の建設業界関係者は「被災地の職人さんは仙台に流れていってしまう。仙台の日当は福島の1.5倍だから」と嘆く。


■追い打ち

「復興住宅の入札不調は、今年になって急に増えている」。宮城県の担当者は事態の悪化に懸念を示す。

相次ぐ入札不調に対応するため、福島県では4月から復興住宅など被災者の住宅問題業務を取り扱う「復興住宅担当課長」というポストを新設。宮城県では建設業者が工事をしやすいよう、まとめて発注するなど工夫もしているが、「不調の件数が減ったように見えても、一つ一つの金額が大きくなって、逆に不調が出ている」と語る。

被災者や建設会社などが一様に懸念するのは、東京五輪関連の施設建設だ。「東京五輪の工事は大型で工期も決まっている。高い値をつけてでも職人を確保しようとするようなことになれば、被災地はさらに追い込まれる」と福島県の建設会社社長。入札不調を打開する決定打を見いだせない中、被災地ではさらなる逆境にたたされる恐れも強まっている。



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201437日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014030702000139.html

 

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