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2014年3月 5日 (水)

気になるニュース 476

 

怖いお友達ばっかり・・・
引用書き起こし開始。 

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*集団的自衛権行使 戦争巻き込まれる 容認すればウクライナでも…


ウクライナでロシア軍が展開し、緊張が高まる。戦争は何かの拍子で起きる。遠く離れた日本では、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の動きが進む。既に、行使のための5条件を、有識者会議の座長代理が示した。日本が他国の戦争に巻き込まれる危険も高まっている。(荒井六貴、上田千秋)



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◆有識者会議「お墨付き」 解釈改憲 まい進

「仮に、米軍がウクライナの問題に介入し、ロシア軍から攻撃を受けたらどうなるか。集団的自衛権を行使できる国であれば、米国の要請を受けて一緒に軍事行動することになるかもしれない」

元外務官僚で政治学者の浅井基文氏は、こう危惧する。

現在、ウクライナ南部のクリミア半島で、ロシア軍が空港などを占拠している。ロシアのプーチン大統領は「ロシアの権益とロシア語を話す住民を守る権利を持っている」と軍事介入の正当性を強調するが、米国や欧州連合(EU)などの非難はやまない。

オバマ大統領は「いかなる軍事介入にも、代償が伴う」とロシアに警告する。北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン総長も「欧州の平和と安全を脅かしている」と訴える。

米国はロシアとの軍事衝突を避けたいだろう。米軍を含めたNATO軍がウクライナ領内に入る可能性は現状ではなさそうだが、今後、事態が最悪の方向の頃がる可能性は捨てきれない。その時、日本が集団的自衛権の行使をできるようになっていれば、浅井氏の話は現実味を帯びる。

集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、その国と一緒に軍事行動を起こす権利だ。いまの日本にとっては、米国を意味する。

主権国家には集団的自衛権がある。日本も他国と同じように持っているが憲法9条を変えない限り、行使はできないというのが、歴代の政権の見解だった。安倍政権はこれまでの積み上げを無視し、憲法解釈を変えるだけで行使を容認しようとしている。

そんな動きを米国も歓迎する。昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書には「集団的自衛権行使容認の検討の取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携する」と記された。

中国との紛争に巻き込まれることを懸念する国民の声もあるのに、米国はなぜ、日本の動きを歓迎するのか。

浅井氏は「米国は財政的に苦しい。欧州ではNATO、極東では日本が必要と米国は考えている」とみる。一橋大の福富満久准教授(国際政治学)も「中国やインド、ロシアなどが経済的に台頭し、米国のパワーが相対的に落ちている。その中で、日本を利用したいのだろう」と分析した。

安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、「9条の制約の中では、他国が行使できる集団的自衛権とは違う」とし、アフガニスタン戦争を例に「医薬品や弾薬を運ぶことを議論している」と発言した。しかし、解釈改憲を許すようなら、この言葉もいつまで守られるか分からない。

集団的自衛権の行使容認への動きは粛々と進む。

「自衛のための必要最小限の実力行使に、集団的自衛権も含めるように憲法解釈を変更するべきだ」

北岡伸一国際大学長は先月21日、東京都内の日本記者クラブで会見し、こう説明した。安倍首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)座長代理を務める人物だ。

北岡氏はさらに、「密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」 「攻撃された国から要請があった場合」など集団的自衛権行使のための5条件を示した。問題なのは、「放置すると日本の安全に大きな影響が出る」という条件だ。明治大の西川伸一教授(政治学)は「どうとでも解釈が可能だ。どんなケースでも使えてしまう」と不安視する。また、北岡氏は、集団的自衛権のほか、海外で危機に巻き込まれた邦人救出にも言及した。現在は自衛隊法などの制約があるが、「(当該国の合意があれば)日本もやったらいい」と述べた。

しかし、外国で行動を起こすと、あつれきを生みかねない。ウクライナで軍を展開する理由として、ロシアは自国民保護、ヤヌコビッチ前大統領から法と治安回復の要請があったと主張しているが、国際社会の批判を浴びている。

ともかく、安保法制懇は来月にも、集団的自衛権の行使容認を前提とした報告書をまとめる。政府はそれを「お墨付き」とし、622日の国会会期末までに憲法解釈の変更を閣議決定しようともくろむ。

実は、安保法制懇の正当性自体を疑問視する声は少なくない。西川氏は「安倍首相の思い描く結論を出すための集まったようなメンバーだ。議論をしてもしなくても、結果は見えている」と指摘した。

安保法制懇は、第1次安倍政権時の20075月に設置された。086月、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を求める報告書を一度まとめている。第2次政権でも再設置し、昨年2月に第1回会合が開かれた。

メンバーは前回とほぼ同じ。顔触れを見渡すと安倍首相に近い「お友達」が多い。岡崎久彦・元駐タイ大使や葛西敬之・JR東海会長、佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授はいずれも憲法解釈の変更や、集団的自衛権行使を容認する考えを著書などで表明している。

集団的自衛権の行使容には、国会内からも反対論が続出する。野党だけでなく、連立政権を組む公明党から慎重さを求める意見が相次ぐほか、自民党内にも安倍首相の強引な政権運営を危ぶむ声が上がる。

だが、安倍政権は止まらないどころか、本来踏むべき手続きを放棄する方向で準備を進める。集団的自衛権行使の理念を盛り込む「国家安全保障基本法」や、行使の手続きを定める「集団的自衛事態法」の制定を先送りにし、自衛隊法や武力攻撃事態法、国民保護法、国連平和維持活動(PKO)協力法などの法改正で済まそうというのだ。

慶応大の小林節教授(憲法学)は「集団的自衛権行使の話は難しく、国民の間でなかなか理解が進んでいない。戦争をしない国から戦争をする国に変えようとしているのに、一部の人だけで決めるのは許されない。国会で十分議論をし、国民投票で決着をつけるべき事柄だ。閣議で決めようというのは民主主義の破壊だ」と語気を強めた。

政府は昨年末、反対の声を無視して、特定秘密保護法を強引に成立させた。またも国民不在の政権運営が繰り返されるのか。

前出の西川氏は「戦後日本の政治史の大転換を迎えている。こんなことを許せば、憲法9条は空文化して破壊される。閣議決定は政府にとってハードルが低い。何十年か後に『どうしてあの時許してしまったのか』と思わないよう、声を上げていく必要がある」。


[デスクメモ]
戦前、祖父はみかんジュース工場を経営し、まあ繁盛していたらしい。昭和20年、B29の空襲で工場が全焼した。祖父は戦後すぐ、過労と病気で亡くなったので会ったことはない。祖母は「アメリカは許せない」と言い続けた。同じように日本を恨む外国の人もいるだろう。戦争は憎しみしか生まない。



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201435日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014030502000183.html

 

 

 

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